市街化区域農地への課税問題

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生産緑地地区への質問主意書へ進む 法案ミスで誕生した重税「農地に準じた課税」

幻の「農地に準じた課税」

 このページは、一般の市街化区域農地に課せられている「農地に準じた課税」が、国民や国会議員が知らないまま法案ミスで誕生したことを説明するために作成したもので、わかりやすいように「Q&A形式」にしています。これは「大きな実害のある法案ミス」です。ミスでなければ「組織的に行われた虚偽説明」となってしまいますが、戦後の日本にそのようなことがあり得るとは考えられません・・。

 農地に対する固定資産税・都市計画税のあり方はまちづくりに重要で、とくに都市農業の場でもある市街化区域はそうです。金額的に大きいのは固定資産税で、農林水産省のホームページにも説明されており[外部リンク]、次の表にまとめられます。

農地課税の3種類
農地の種類評 価課 税
一般農地農地評価農地課税
市街化区域農地*)一般の市街化区域農地宅地並み評価農地に準じた課税
三大都市圏の特定市街化区域農地宅地並み評価宅地並み課税
*)生産緑地地区に指定された農地は、一般農地と同じ課税となる。

 「農地に準じた課税」という言葉から「農地課税に近い」と感じられそうですが、それは違います。この言葉は、課税開始から20年ほど経過した頃に出てきたものです。評価が宅地なみである以上、期間はかかっても最終税額は「宅地並み課税」と同じになります(実は、誕生時は最終税額が「宅地並み課税」の倍でした)。

 説明のないまま「国民に高い税金を課す」状況が続いている結果、納税を求められる多数の農家が重税に苦しんでいることは当然ですが、それだけではありません。「意図せずに生まれた税金」なので、課税の効果が政策面で無視され、下の図のように、都市政策に歪みをもたらし、市街地の拡大を招いています

農地に準じた課税の副作用

 交通事故のニュースで、時折「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」という話しを聞きます。現在の地方都市のまちづくりを車の運転にたとえると、「宅地化促進へのアクセルを強く踏み込んでいることを知らないまま運転している状況」だと言えるでしょう。最近よく話題になる「市街地のスポンジ化」も、地方都市を苦しめるこの税金が関係していると考えられます。

(2011.11.03/21.06.15更新)

農地に準じた課税 Q&A(資 料)
  • 宅地並み評価で農地に準じて課税とは、どんな方法ですか
  • 「農地に準じた課税」の何が問題なのですか
  • (75/12/16各紙)
  • 国会議員が知らなかったという根拠があるのですか
  • (1976年国会税制大綱)
  • 本当に1976年度に増税が開始されたのですか
  • (附則4規定増税経過)
  • 三大都市圏特定市の宅地並み課税は順調に進んでいましたか
  • (1976年国会)
  • いつどのようにして問題に気づいたのですか
  • (北名古屋市議会資料)
  • 密かに実施された重大な変更とは何ですか
  • (2003年国会)
  • その後の国会ではどう取り上げられていますか
  • (2012年国会)
  • 各地の農家はどう動いてきたのでしょうか
  • (小松島市宇都宮市)
  • 他にもこのような法案ミスがあるのでしょうか
  •  「農地に準じた課税」に関する質問主意書 (農民新聞1924号)
     結果的に・・・ (福島市議会)
    「生産緑地地区」への質問主意書へ進む

    宅地並み評価で農地に準じて課税とは、どんな方法ですか
    「農地に準じた課税」の何が問題なのですか
    国会議員が知らなかったという根拠があるのですか
    本当に1976年度に増税が開始されたのですか
    生産緑地地区に関する質問主意書への答弁(2013年6月18日)でも、内閣は「法文上明らか」として1976年度の増税開始を認めました!
    三大都市圏特定市の宅地並み課税は順調に進んでいましたか
    いつどのようにして問題に気づいたのですか
    密かに実施された重大な変更とは何ですか
    その後の国会ではどう取り上げられていますか
    各地の農家はどう動いてきたのでしょうか
    他にもこのような法案ミスがあるのでしょうか
    「農地に準じた課税」に関する質問主意書
    結果的に・・・

     以上をまとめると、「農地に準じた課税」は、評価が「宅地並み」である以上、税額的に「宅地並み課税」と同じになることが分かります。異なるのは「経過措置」だけです。宅地と比較して、面積あたりの税額が、「小規模住宅用地」の特例がある住宅地よりはるかに重くなる点も、三大都市圏の「宅地並み課税」と同じです。

    農地課税3種類の真実
    農地の種類課 税経過措置
    一般農地農地課税農地(附則第19条)
    市街化区域農地一般の市街化区域農地宅地並み課税*)農地(附則第19条)
    三大都市圏の特定市街化区域農地宅地並み課税*)附則第19条の3
    *)「小規模住宅用地」を基準にすると、「宅地の倍額課税」となる。

    結論:「農地に準じた課税」は『幻』です。

     ところが、誕生時に「課税の適正化措置」であることが見落とされたことが災いして、「農地に準じた課税」は「農地課税」に近いものだと理解されてしまい、三大都市圏の特定市街化区域農地に与えられている対処の手段が、ほとんど利用されていません。結果的に、一般市街化区域農地を所有する農家は政治の狭間に放置され、とても苦しんでいるのです。

     確かに生産緑地に関する質問主意書の後に都市計画運用指針が改正され、一般市街化区域農地でも生産緑地の指定が公認されました。しかし、運用実態を見てみると、全く効果が上がっていません。運用指針の改正と同時に、これまでの経過をしっかり説明すべきだったと思いますが、国土交通省には経過を知っている方はいないと思われます。

     この無理解さを示す例として、都市計画運用指針の改正前ですが、福島市議会で2003年に行われた質疑を紹介します。質疑から、2つの重要なポイントを確認できます。まずこちらで質疑を読んでください

    1. 福島市議会では、行政が「生産緑地地区」の指定をあっさりと退けていますが、これは先に紹介した北名古屋市の建設常任委員会での説明 と正反対です。この違いの原因は、北名古屋市が「三大都市圏の特定市街化区域」になった点にあります。宅地並み課税の導入時には、生産緑地による税負担の軽減が当然のように実施される一方で、「農地に準じた課税」は放置され、取り残されています・・・たとえ税額が「宅地並み課税」と同額になっても同じです。(「農地に準じた課税」の現状は、「宅地並み課税」よりも厳しいと思います。もし私が農家だったら、「宅地並み課税の適用を求める」運動に取り組んでいたかもしれません。)
    2. 福島市議会でこの質疑が行われた2003年は、一般市街化区域農地の評価に「三分の一特例」が導入された年です。国会の審議では全く触れずに可決された改正点が、地方市議会では答弁に必要なポイントとして堂々と出てくることは、あまりに異常です。これは、この改正時に、国会で「ひた隠し戦術」が採用されたことを確信させる事実です。

     とにかく最大の問題は、「真実が伏せられている」点にあります。だから、「農地に準じた課税」は、「現代版:裸の王様物語」だと言ってもいいでしょう。(11.11.18/21.02.28更新)


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