法案ミスによる大増税「生産緑地地区」への質問主意書

農地に準じた課税Q&Aへ戻る 幻の「農地に準じた課税」

 農地に準じた課税の「質問主意書」から1年が経過しました。この間も、農業団体やマスコミ、そして政治家に、この問題を取りあげるようにお願いしてきましたが、成果を得ることはできませんでした。そこで、もう一度全日農(全日本農民組合)にお願いし、生産緑地地区指定に関する「質問主意書」を社民党から提出していただきました。
 この問題の背景については、2012年8月5日発行の「農民新聞1924号」 (pdf) にまとめて説明しているので、できるだけ目を通すようにお願いします。
(2013.06.24/21.06.15更新)

内 容 一 覧

「質問主意書」へのリンク

 衆議院の吉川 元議員に、2013年6月10日に『一般市街化区域への生産緑地地区指定に関する質問主意書』(質問第100号)を提出していただき、6月18日に答弁を受け取りました。

質問の内容と答弁は、衆議院ホームページ[外部リンク]で「質問主意書・答弁書」を選び、「第183回国会 質問の一覧」へ進むと、質問番号順に並んでいるので簡単に探せます。時々ページの構成が変更されるので、リンク切れになる恐れもありますが、探す手間を省くため、経過、質問本文、および答弁本文のファイルに直接リンクを引いて紹介します。リンク切れになっていた場合は、質問件名で検索すれば出てくるはずですので、よろしくお願いします。

質問で目ざしたもの
生産緑地法誕生当時の建設省方針
 今回の質問主意書で、当初は、「農地に準じた課税」が誕生した際の経過も述べるつもりでした。しかし、質問の目標は「生産緑地地区の指定」なので、この部分はなくても良い(あるとかえってマイナスかも知れない)と感じられたので、カットし、代わりに後半部に力を入れました。ただ、生産緑地法が誕生した1974年当時の建設省の考え方を知ることは重要な意味があると思うので、ここに紹介します。

1974年の国会における建設大臣答弁

農地に準じた課税の副作用

しかし残念なことに・・・

都市計画運用指針の部分改正
田園住居地域の登場
今後へ向けて

トップページへ戻る市街化区域農地への課税問題へ戻る