ギュータースロー郡食肉工場でのコロナ集団感染対策の背景

　ドイツ西部のギュータースロー郡にある食肉工場で発生したコロナ集団感染は、コロナ対策の規制緩和後に発生した大規模感染で、緩和を進めていた規制を、対象地域に限って強化することとなった初めての例です。この規制強化に反発する住民や会社が提訴し、2つ目の裁判で仮命令を勝ち取ります。その結果、政府も、緩和後のコロナ対策につき、方針を転換することになりました。
　この経過を理解するには、政府が事前に決定していた規制緩和と一部強化の方針や、ドイツの地方制度について、知っておく方が良いと思うので、以下に説明したいと思います。

（20.07.28／20.08.02更新）

ドイツまちづくり情報へ戻る　 トップページへ戻る

コロナ対策と自由の制限 へ戻る

---

• 緩和にあたって事前に決められた方針
• ギュータースロー郡とレーダ・ヴィーデンブリュック市
• 食肉工場での集団感染と1回目のコロナ地域令
• 2回目のコロナ地域令と判決
• 判決を受けた連邦と州の方針転換

緩和にあたって事前に決められた方針

• ドイツのコロナ対策は2020年3月中旬から下旬に開始され、最も厳しかったのがキリスト教の復活祭直後の4月19日(日)までの時期です。この期間は、食料品店や薬局などの生活に不可欠な店舗しか開くことを許されませんでした。4月20日(月)から、売り場が800平米までであれば、全ての小売店を開くことが認められました。
• その後も感染は落ち着いた動きを示したため、5月6日(水)に行われた連邦と州の会議で、5月11日(月)から一段と緩和を進めることが決定されました。小売店では、衛生要件をまもれば、全ての店舗再開が可能になります。衛生要件として重要なのが、人と人の間に1.5ｍの最小距離を保つこと、マスクを着用すること、そして売り場面積に相当する最大の入店者数を定めることです。
• 飲食店やホテルなど、小売店以外の緩和も開始しますが、州によって感染状況が異なるので、州が状況を見ながら判断して進めていくことになりました。州が独自に判断することとされましたが、連邦の提案で、1つだけ条件が設定されました。それが、「人口10万人あたり、1週間に50人以上の新規感染が発生しないこと」で、このラインを超えた場合は、その地域を対象とする厳しい規制が復活します。州首相も、「少しずつ前進して、再び制御不能にならないようにしなければならない」と、この方針に賛成したそうです。
• これまでは、州を単位として規制が決定されていました。しかし、この規制強化（規制復活）は、州全体ではなく、郡（郡に所属しない都市の場合は市）を単位に実施されます。

	ギュータースロー郡（wikipediaより作成）

ギュータースロー郡とレーダ・ヴィーデンブリュック市

• ギュータースロー郡は、ノルトライン・ヴェストファーレン州（以下"NRW州"と略します）に所属します。396の自治体で構成されているNRW州では、22の都市が郡に所属しない市（特別市、郡独立市）で、残る374の自治体が30の郡に分かれています。
• 右に示したのがギュータースロー郡で、13の市町村で構成されています。コロナの集団感染が発生した食肉工場はレーダ・ヴィーデンブリュック市にあります。この市は図のように郡の西端にあり、西に隣接するエルデ市は、ギュータースロー郡ではなく、ヴァーレンドルフ郡に所属しています。
• 下の表に、ギュータースロー郡とレーダ・ヴィーデンブリュック市の面積と人口を示しました。レーダ・ヴィーデンブリュック市は、郡に対して面積は9％、人口は13％と、面積はほぼ平均的で、人口は郡庁があるギュータースロー市に続く位置にあります。市の真ん中から半径5キロメートルで円を描くと、ほぼその中におさまる中規模都市です。
• ギュータースロー郡は東側が引っ込んだ形をしており、そこにあるのが特別市（郡独立市）のビーレフェルトです。郡と同等の権利を有しているので、規制が市の新規感染数だけで判断されます。「特別市なので面積も人口も大きい」のは事実ですが、特別市の中には、レーダ・ヴィーデンブリュック市よりも狭い例もあります。たとえばビーレフェルト市から西南西に約100キロメートル離れたところにあるヘルネ市ですが、ウィキペディアに示されているように、面積は51.4平方キロです。

自治体	性格	面積	人口	備考
ギュタースロー郡	郡	969.2平方キロ	36万5千人	13市町村
レーダ・ヴィーデンブリュック市	郡所属市	86.7平方キロ	4万9千人
ビーレフェルト市	特別市	258.8平方キロ	33万4千人

食肉工場での集団感染と1回目のコロナ地域令

• こうして、各州は少しずつ緩和を進めていきました。5月初旬に、ビーレフェルト市の約90キロメートル西にあるコースフェルトという市にある食肉工場で、同じく集団感染が発生しました。従業員約1200人のうち、約200人が感染しているとわかりましたが、規制を強化する規準には達しませんでした。食肉工場では感染への注意が必要だと考えられ、レーダ・ヴィーデンブリュックの食肉工場でも従業員の約1割を対象に検査が行われましたが、陽性者は見つかりませんでした。
• 約1ヶ月後、そのレーダ・ヴィーデンブリュックの食肉工場で集団感染が発生しました。今回は感染者数が多く、「人口10万人あたり1週間に50人以上」という規準に初めて到達したため、5月6日の決定に基づき、厳しいコロナ地域令が命じられることとなりました。
• レーダ・ヴィーデンブリュック市にある食肉工場は、従業員約7千人と大規模で、豚肉を加工する工場としてはドイツで最大規模と言われています。集団感染の発生を受け、6月17日(水)から工場が閉鎖され、7千人の全従業員が自宅隔離となり、感染の有無が検査されました。従業員が陽性と判明した場合、住んでいる自治体の件数となるので、隣接するヴァーレンドルフ郡の感染数も増加します。また、ギュタースロー郡の保育所と学校も閉鎖されました。
• こうして6月23日(火)の時点で、ギュタースロー郡では7日間の人口10万人あたり発生数が275.4となり、隣接するヴァーレンドルフ郡も68.4と、50人を超えました。こうして、両郡を対象に、6月24日(水)〜6月30日(火)の1週間に関し、コロナ地域令が出されることとなりました。その内容は、デュッセルドルフの日本国総領事館のページに示されております。リンクを引いておきますので、ご覧ください。
• この1週間の期間に州が力を入れたのが、「感染の実態を明らかにする」ことです。郡内にある食肉業界を含めた各工場に対する一斉検査に加え、郡内全ての高齢者・介護施設において検査の実施を進めました。さらに、一般住民に対しても、無料で検査を実施するとして協力を呼びかけました。
• 州の高等行政裁判所が1回目のコロナ地域令を是認した背景には、このような事情がありました。

2回目のコロナ地域令と判決

• NRW州政府は、6月29日の段階で、ヴァーレンドルフ郡では6月30日(火)一杯でコロナ地域令を終了すると決定します。一方、人口10万人あたりの新規感染数がまだ100人を超えていたギュータースロー郡については、さらに1週間の延長を決定しました。すでに4万人近い人を検査しており、食肉工場以外での感染は少なかったものの、食肉工場での発生として限定できるかがまだ確実ではないため、ギュータースロー郡では検査が継続される、と説明されました。
• コロナ地域令は7月7日(火)まで実施される予定でした。しかし、その前日の7月6日(月)に出された州高等行政裁判所の判断でコロナ地域令が無効とされ、1日早く終了しました。
• この時点で、両郡で実施された検査件数は、5万5千件以上に達しました。その結果、関係企業とその従業員、ならびにその家族を除いた陽性結果はわずか96件（0.2％以下）となり、その他の人々には拡散していないと判断されました。従って、今後は自治体や郡を対象としたコロナ地域令は実施されず、より緩やかな州全体へのコロナ令によって対処される、と発表されました。

判決を受けた連邦と州の方針転換

• 州政府は、判決のあった7月6日(月)に記者発表を行っています。その冒頭で、「本日の高等行政裁判所の決定により、感染の可能性を封じ込めるために連邦と州の間で合意されたメカニズムに対して相当性を求める要求が確認されたと考えている」と述べています。つまり、事前に5月6日に決定していた「郡を単位に厳しい規制を復活させる」方式に、州はすでに疑問を感じていたわけです。
• 5月6日に行われた決定には、2つの面があります。一つは、郡または特別市を単位として、「人口10万人あたり、1週間に50人以上の新規感染」が発生した場合に、より厳しい規制を発動することです。もう一つは、その厳しい対策は、発生が生じた当該の郡または特別市を単位に実施するということで、このためギュータースロー郡の全域が対象となりました。今後も、一つ目の発動基準は維持されますが、判決を受けた見直しにより、当該区域全体を対象に規制を強化することは必要なくなりました。
• 7月16日に発表された新しい方針には、こう記されています。「この対策は、目標を定めて実施され、郡の全体または特別市の全域を対象にする必要はなく、地元の状況に応じ、実際に関係する区域または自治体の地区（隣接郡に関しても）に制限される。」。各州と連邦は、接触の追跡とテストを支援し、対策をできるだけ短期に終了することができるように努力することも合意されました。判決は同じ自治体内の地区の違いには触れていませんでした。しかし、新しい方針は、ここまで踏み込んでいます。感染の実態を早期に把握した上で、市の一部を除外するなど、必要な範囲に限定して規制を強化できるので、経済へのダメージも抑えられるはずです。
• ところで、私が初めて触れたドイツの法律は、日本の都市計画法に相当する連邦建設法（現・建設法典）です。1960年に制定された新しい法律は、訴訟の波に揉まれます。とくに重要なのが1969年12月に連邦行政裁判所が示した判決で、法律の目的を記した第1条の4項と5項の構造を検討し、4項2文の重要性を指摘しました。ドイツ留学中にこの判決を知り、当時検討されていた連邦建設法改正案が4項2文を項として独立させ、重要性を明確にしようとしていることを知り、「司法が重要な任務を果たしている」ことに感動したものです。もちろん、今回の新型コロナへの対応においても、司法は大いに活躍しています。日本も、司法の出番をもっと増やすのがいいのではないでしょうか。

ドイツまちづくり情報へ戻る

トップページへ戻る