法案ミスで生まれた 市街化区域農地の「農地に準じた課税」
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　このページは、一般の市街化区域農地に課せられている重税「農地に準じた課税」が、国民や国会議員が知らないまま法案ミスで誕生したことを説明するために作成したもので、わかりやすいように「Ｑ＆Ａ形式」にしています。ミス（ヒューマンエラー）にもいろいろあるでしょうが、これは「大きな実害がある法案ミス」です。

　農地に対する固定資産税・都市計画税のあり方はまちづくりに重要で、とくに都市農業の場でもある市街化区域に影響します。金額的に大きいのが固定資産税で、農林水産省のホームページにも説明されており [外部リンク]、次の表にまとめられます。

農地課税の３種類
農地の種類 評　価 課　税 一般農地 農地評価 農地課税 市街化区域農地*) 一般の市街化区域農地 宅地並み評価 農地に準じた課税 三大都市圏の特定市街化区域農地 宅地並み評価 宅地並み課税 *）生産緑地地区に指定された農地は、一般農地と同じ課税となる。

　「農地に準じた課税」という用語は、課税開始から20年ほど経過した頃に出てきたものです。「農地課税に近い」と感じられそうですが、そうではありません。評価が宅地並みである以上、期間はかかっても最後は「宅地並み課税」と同じ税額になります（実は、誕生時は「宅地並み課税」の倍でした）。説明なく「高い税金を課す」状況が始まった結果、納税する多数の農家が重税に苦しんでいるのは当然ですが、それだけではありません。「意図せずに生まれた税金」なので、課税の効果が政策面で無視され、下のように都市政策に歪みをもたらしています。

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農地に準じた課税の副作用

• 香川県坂出市は、市の発展を目ざし、土地区画整理事業で市街化区域を拡張しようとしましたが、増税を心配する農家に拒否されます。そこで、方針を転換して「線引き廃止」を追求し、香川県から「線引き都市」が全て消える結果となりました。
• 納税で生活が苦しい農家の対策の一つが、所有する市街化区域農地にアパートを建設し、家賃収入を得ることです。多数の農家がアパートを建設するため、重回帰分析で市街化区域農地が多い県ほど賃貸住宅の空き家率が高い傾向が見いだせました。
• 生活が苦しい農家のもう一つの対策が、農地を売却することです。農業生産は減少しますが、農地が狭くなるので納税額も縮小します。重回帰分析から、税額の高さが地価低下を生み、回りまわって空き家を増産していると考えられることが明らかになりました。

　国土交通省は、人口減少時代に対応したコンパクト都市実現のため、「立地適正化計画」[外部リンク]を策定し、宅地化を「居住誘導区域」へ集中させようとしていますが、農地の課税状況は無視しています。交通事故のニュースで、よく「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」という話しを聞きます。現在の地方都市のまちづくりを運転にたとえると、「宅地化促進へのアクセルを強く踏み込んでいることを知らないまま運転している」状況です。「宅地化への強力なアクセル」になっている「農地に準じた課税」も考え、計画を練り直してほしいと希望します。なお、まちづくりで話題になる「市街地のスポンジ化」にも、この税金が影響しているはずです。

農地に準じた課税　Ｑ＆Ａ		(資 料)
	宅地並み評価で農地に準じて課税とは、どんな方法ですか	−
	「農地に準じた課税」の何が問題なのですか	(75/12/16各紙)
	国会議員が知らなかったという根拠があるのですか	(1976年国会、税制大綱)
	本当に1976年度に増税が開始されたのですか	(附則４規定、増税経過)
	三大都市圏特定市の宅地並み課税は順調に進んでいましたか	(1976年国会)
	いつどのようにして問題に気づいたのですか	(北名古屋市議会、資料)
	密かに実施された重大な変更とは何ですか	(2003年国会)
	その後の国会ではどう取り上げられていますか	(2012年国会)
	各地の農家はどう動いてきたのでしょうか	(福島、小松島、宇都宮)
	他にもこのような法案ミスがあるのでしょうか	−
「農地に準じた課税」に関する質問主意書		(農民新聞1924号)
結果的に・・・しかし法案ミスより重大な問題が・・・		−
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• 「宅地並みに評価する」とは、農地を、近傍類似宅地の価格から造成費相当額を差し引いた額に評価することです。造成費相当額は、「当該農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額」で、擁壁を建設して土砂を運んで投入し、整地する費用です。盛土が高くなると金額も高くなりますが、農地1平米あたり1万円に達しないのが普通です。一方、実際に農地を宅地にする場合は、道路や公園を整備するのが通例ですが、これらの費用は含みません。このため、造成費相当額として減額される額は限定的で、実際の宅地開発費用より低くなりがちです。
• 昭和後期の政府は、市街化区域農地を宅地として評価して課税することを、固定資産税の「課税の適正化措置」と表現していました。この「課税の適正化措置」の対象となるかどうかで、税額が大きく変化します。農地に準じた課税も、宅地として評価して課税するので、宅地並み課税と同じく「課税の適正化措置」です。
• 農地と宅地では評価額に大きな差があるので、「市街化区域になったので農地が宅地として扱われるようになり、今年から昨年の百倍の税金を支払わねばならない」といった、税額が激変するケースが生じてしまいます。このような事態を避けるため、経過的な「負担調整措置」が行われます。「農地に準じて課税する」とは、市街化区域農地を宅地並みに評価して大きく増税する際の負担調整として、宅地並み課税開始時の数年間の経過措置（地方税法附則第19条の3）でも、宅地の負担調整措置（同附則第18条）でもなく、一般農地の負担調整措置（同附則第19条）を用いることを意味します。一般農地への負担調整措置は最も穏やかで、実際の税額が何十倍になる場合でも、現在は「前年度の1割増し」の税額が上限となります。
• 年1割増だったら大したことはないと考えるかもしれませんが、そんなことはありません。1割増が続くと、2年目は1.1×1.1で1.21倍、10年後は1.1の10乗で2.6倍、20年後は20乗で6.7倍に達し、50年後は117倍です。農地に準じた課税は「増税が少しずつ長く継続」するのが特徴で、税額が最終額である宅地レベルに達するまで継続します。
• だから、「宅地並みに評価し、農地に準じた課税する」という「農地に準じた課税」で重要なのは「宅地並みに評価」する点です。用語からは「農地課税に近い」と感じられそうですが、それは誤解です。税額は、いずれ「宅地並み課税」と同じになります。（11.11.04／15.10.30更新）

• 固定資産税は、地方税法という法律の規定で課税が行われています。この地方税法は、毎年のように、年度末に国会で改正されています。「農地に準じた課税」が始まったのは1976（昭和51）年度で、第77国会（1975年12月27日召集）で可決された昭和51年法律第7号「地方税法等の一部を改正する法律」（昭和51年3月31日）によるものです。
• この1976年の法律第7号を可決する際に、過半数の議員が「農地に準じた課税」による市街化区域農地への全国的な「課税の適正化措置」を認め、その結果として可決されたのであれば、通例のことで問題ありません。しかし実際には、その逆、つまり市街化区域の「課税の適正化措置」は現状のままで、拡大については今後検討するという説明を受け、可決されました。ところが可決した法案には説明と異なる点があり、適用の結果、全国の市街化区域農地で「課税の適正化措置」が開始しました。つまり、法案ミスの結果、マスコミ向けや国会での政府説明は「虚偽説明」となったわけです。
• 市街化区域農地への固定資産税をどうするのかは、前年である1975年の秋から冬にかけて議論となっています。当時は衆参両院とも自民党が過半数を有し、自民党の税制調査会が実質的に税制を決めていました。自民党税調は、農地への課税に関して1975年12月15日に総括委員会を開催し、この問題について決定を行いました。その結果が翌16日の新聞に掲載されていますが、各紙とも、市街化区域農地への宅地並み課税は、「現行の三大都市圏から拡大しない」（厳密に言うと、毎日新聞と日本経済新聞にあるように、三大都市圏の「特定市」[当時は182市]に限定）と報じています。さらに朝日新聞は、「宅地供給促進の期待消える」として、都市サラリーマンと農家の課税負担の格差がさらに広がり、三大都市圏に限って適用することに矛盾も出てきたと解説してます。確かに、この自民党税調の決定がそのまま実施されたら、「三大都市圏以外では農家と都市住民の課税格差が広がる」はずでした。
• 私は福島県に住んでいるので、地元紙「福島民報」でどう報道されたのか図書館で調べたところ、全く見あたりませんでした。問題は「三大都市圏に限定」されており、福島県には関係がないとして記事にしなかったと考えられます。その後の、自民党が税制改正大綱をまとめたとか、政府税制調査会が答申を出した等の記事は掲載されており、抜けているのはこの記事だけです。
• だから、地方の農家はもちろん、三大都市圏でも「特定市」以外に農地を有す農家は、「これまで通り、農地としての課税が継続される」と安心していたはずですが、そうなりませんでした。もちろん、「農地として課税され続けるように」改正する方法はいくつかあり、それほど複雑でもありません。（11.11.04／22.05.14更新）

• 内閣が第77国会に提出した「地方税法等の一部を改正する法律」は、まず1976（昭和51）年3月4日の衆議院本会議で趣旨説明と若干の質疑が行われました。その後、3月29日午後の衆議院地方行政委員会で審議され、内閣提出の原案を可決し、同日夜の本会議で衆議院を通過します。参議院では、3月31日午後の地方行政委員会で審議可決され（いわゆる「日切れ法案」として、質疑は略されました）、夕方の本会議で可決成立し、同日に公布されています。野党は修正案を提出していますが、審議が短時間であることから、改正すること自体については合意ができていたと考えられます。
• 衆議院地方行政委員会では、農地の固定資産税に関し、政府から、1963（昭和38）年度から据え置かれたために生じた課税ギャップを埋めるため、段階的な調整措置として年1割か2割を限度に増税を開始することが説明されます。その一方で、宅地供給の観点から課題となっていた宅地並み課税の適用対象外とされる市街化区域農地の課税の適正化措置については、「引き続き検討を加え、昭和54年度から必要な措置が講ぜられるべきものとしております」と、結論を3年先に延ばすと説明されました （実際には、3年先ではなく、この時の改正で、長い期間をかけて最終的に「宅地と同額にまで増税」する規定が生まれます）。国会の審議は、政府の説明を前提に行われています。だから、これが「国会議員が『農地に準じた課税』が誕生することを知らなかった」第一の根拠です。
• 第二の根拠は、法案の審議で、与野党とも改正で三大都市圏以外の市街化区域農地において、宅地並みの評価を基礎とした増税が開始されることには全く触れていず、検討は今後の問題だと理解していたことです。まず反対した社会党から見ていきましょう。
• 衆議院本会議で質問に立った社会党の小川省吾議員は、「今回の法改正で、一般農地（注：紛らわしいですが、これは市街化区域農地ではありません）の固定資産税が増税をされている」と問題にすると同時に、今後の農地課税について「農用に供している限り、都市周辺の農地であろうとも当然農地課税で」いくべきだ（注：市街化区域で課税の適正化措置を行わないように求めているわけです）と見解を述べています。だから、社会党が、今回の改正で一般の市街化区域農地に宅地と同レベルを目ざす「農地に準じた課税」が始まると知っていたら、当然指摘して反対するはずですが、そのような場面はありませんでした。地方税法を審議する3月29日午後の衆議院地方行政委員会でも、小川省吾議員がトップバッターとして質問を行っています。すでに宅地並み課税が行われている三大都市圏市街化区域の農地課税は問題としていますが、一般の市街化区域農地への課税適正化には全く触れていません。
• 法案に賛成した自民党からは、渡辺紘三議員が衆議院地方行政委員会で法案に賛成討論を行っています。「わが党が提唱いたしました税制改正大綱がその重点となっている」と前置きした上で、「三大都市圏のＣ農地及びその他の市街化区域農地に対する課税についても引き続き検討することとする」措置は当を得ていると、法案説明と同じ表現を用いて賛成しています。
• ここに、その税制改正大綱を記した自民党機関誌『月刊自由民主』の昭和51年臨時増刊の該当部分を、「農地に準じた課税と自民党の税制改正大綱」として示しておりますので、ご覧ください。一般農地と、市街化調整区域農地が、箇条書きで別に説明されており、市街化区域への課税の適正化措置（注：農地に対し、農地評価でなく宅地評価を基礎に課税することを、政府は「課税の適正化措置」と表現していました）は行わないことが明らかです。こうして、国会審議は、一般の市街化区域農地への課税は従来どおりだという理解で進みました。しかし、実際には次に説明するように、法案ミスのため、全国の市街化区域農地で課税の適正化が開始しました。（11.11.04／22.11.09更新）

• 私が最も苦労したのが、「いつ増税が開始されたのか突きとめる」ことでした。1976年度開始の根拠は、2種類あります。ひとつは法律解釈上の観点で、地方税法の改正を遡って調べた結果、「1976年の改正で増税が始まり得るが、他の改正では始まり得ない」ことがわかりました。もうひとつは、「この時に増税が開始したと考えて計算すると、私が問題を発見した2010年前後の税額を矛盾なく説明できる」ことです。
• まず法律の規定です。今回の農地課税の変更内容は、上で説明した「自民党の税制改正大綱」にあるように、一般市街化区域農地への課税には手を着けず、「一般農地税額の昭和38年（1963年）度額への凍結を止め、ゆるやかな負担調整を開始する」ことでした。税額を凍結していたのが、地方税法附則の第19条１項の、「当該農地に係る昭和三十八年度分の課税標準額をその当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）をこえる場合には、当該農地調整固定資産税額とする」という規定でした。改正案はこの部分を大幅に変更し、とくに当該農地に係る"昭和三十八年度分の課税標準額"という文言を"バッサリ削除"しました。代わりに、税額を前年額の2割増までに止める規定を置きました。
• たしかに昭和38年（1963年）度額への凍結を止めるには、この削除が必要でした。だがこの文言は、1972年（実施が1年遅らされたので、実際は1973年から実施されました）の宅地並み課税開始前に課税を引き戻すことで、一般市街化区域農地への課税の適正化措置を止める機能も担っていました。市街化区域農地への課税に関する地方税法の規定は４つの条（全て附則）にあります。４規定をじっくり読み、関連を理解すると、削除された「昭和三十八年度分の課税標準額」が２つの役割を担っていたことがわかります。この点が見落とされたわけで、いわゆるヒューマンエラーです。４規定を次のリンク先ページに説明しましたので、ご覧ください。
  • 「農地に準じた課税の誕生 − 附則にある４規定の仕組み」 (11.11.27／22.05.14更新)
  自民党の税制改正大綱の実施には、「昭和三十八年度分の課税標準額」の削除と同時に、一般市街化区域農地で課税の適正化措置が開始しないよう手直しすることが必要でした。この手直しが行われなかったため課税の適正化措置が始まり、後に「農地に準じた課税」と呼ばれることとなります。
• 次に税額です。1975年12月16日の日本経済新聞によると、1963（昭和38）年から据え置かれていた固定資産税額は、田の場合、全国平均で千平米当たり491円でした。当初に2割とされた負担調整率の上限は、1996年度に15％となり、1997年度からは10％になっています。そこで、491円に負担調整率の上限を乗じていくと、いくらになるかを計算し、表に示しました。いろいろなデータと照合すると、ほぼここに示されている数字のようになっています。
  • 表：「農地に準じた課税」による増税経過 (11.12.24／23.09.06更新)
• その後、福島市のある農家に、2010年度の納税通知書を見せていただくことができました。まだ税額が上限である年10％ずつ増加しているので、負担調整率上限のデータを用いることで、過去に遡って税額を推計することが可能です。同時に、福島市の『税務概要』にある「土地に関する概要調書」から、農地課税が行われている一般田の課税標準額がわかります。そこで、Aさんの田への税額を、福島市の一般田平均と比較し、対照したのが下の表です。

  農地課税と農地に準じた課税
  年 度 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 Ａさんの田 588 705 +20% 846 +20% 1,016 +20% 1,219 +20% 1,462 +20% 1,755 +20% 2,106 +20% 一般田平均 470 563 +20% 673 +20% 798 +19% 875 +10% 950 +9% 978 +3% 1,035 +6% 格 差 25% 25% 26% 27% 39% 54% 79% 104%
  注）税額は千平米あたりで、青色(％)は前年に対する伸び率。

• このように「農地に準じた課税が1976年度から開始された」として計算すると、Ａさんの農地は、評価が市平均より25％高かったことになるのがわかります。農地の評価には一定の幅があり、この程度の差は普通だということなので、1976年度の課税開始を示す一つの根拠となります。
• 同時に、最大2割の負担調整措置の影響で、2倍弱を目ざす「農地課税」も、最終的に数十倍〜100倍以上を目ざす「農地に準じた課税」も、当初の数年間は増税の進み方が同じだったことがわかります。これでは、納税する農家が税額の異変に気づくことは、無理でしょう。もしこの時に気づいていれば、直ちに対策を求められたと思うのですが・・・
• それから50年近く経過しますが、大都市圏に近い地価が高い地域では、畑を中心に現在も増税が継続していると思われます。これほど長く続いている原因は、次の2点にあります。
  1. 負担調整率の上限が、当初の年2割（20％）から1996年度に15％、そして1997年度からは10％に低減されました。この結果、最終額に達するまでに必要な期間が伸びています。たとえば2011年度（36年後）の税額は、20％が継続していたら最高で709倍になっていたはずですが、上限の低下によって184倍にとどまっています。ちなみに、100倍を超えたのは、増税開始からちょうど30年が経過した2005年でした。
  2. 宅地の価格がその後も上昇が続いたため、その影響が市街化区域農地の評価にそのまま反映しています。とくに、「これまでの固定資産税額評価には問題がある」として、1994年度の評価替えで宅地評価が「地価公示価格の7割程度」と大幅に引きあげられ、約3倍となったことが、影響を深刻にしています。もしバブル崩壊による地価下落がなければ、大変なことになっていたはずです。
  （11.11.04／24.03.30更新）

生産緑地地区に関する質問主意書への答弁（2013年6月18日）で、内閣も「法文上明らか」として、1976年度の増税開始と、それが現行法まで継続していることを認めました ！

• 一足先の1973年に三大都市圏の特定市街化区域農地で開始された宅地並み課税は、順調に進んで宅地供給に効果を発揮していたのでしょうか。実は、特定市の多くは、「農地に宅地並みの固定資産税を課すのは問題だ」と考え、宅地並み課税の対象となったA、B農地に対し、独自に税金の減免制度を設けました。もちろん、農業関係者からの反対もありましたが、宅地化が進み過ぎると道路や小中学校建設に多額の予算が必要になるという事情もあった、と考えられます。たとえば町田市は、人口の増加で関連施設の整備に必要な財源が市の財政能力を超えるようになったとして、1970年に「団地建設と市民生活」（団地白書）を発行すると同時に、宅地開発への指導に乗り出しています。
• 国も、このような市の事情は知っており、1976年の改正で、「A、B農地であっても、税額を農地並みに減額できる制度」を設置して対処しました。つまり、三大都市圏に関しては、1976年の改正で「宅地並み課税」が少し後退したわけです。この点は、衆議院地方行政委員会の審議でも議論されていますので、その部分の会議録 を紹介します。質疑から、当時の特定市における宅地並み課税があまり進んでいなかったことがわかります。自治省の森岡税務局長は、宅地並み課税について2つの「基本的な考え方」を説明しており、その2つ目から出てきた措置だとしています。
• この「減額措置」は、6年後の1982年度に「長期営農継続農地」という名称になり、「五年間は営農を継続しなければ減免を行わない」ことになります。しかし、この長期営農継続農地も十年間で廃止となり、1992年度からは「生産緑地法」（1974年からある法律ですが、このため1991年に改正されました）で「生産緑地地区」に指定された農地に限って農地課税に減免することにされます。
• 以上の経過を農家の側から見ると、「三大都市圏特定市においても、営農に力を入れている農地に対しては、農地としての課税が継続される道が切れ目なく提供されていた」ことになります。地方以上に住宅建設が求められた特定市でも、「営農意欲が固い農家は農地課税で守られた」わけです。一方、地方都市では、宅地供給がそれほど急がれないのに、増税が毎年進められ、全ての農家が税金に苦しめられるという逆転した関係になりました。（15.01.12）

• この事実を発見したのは、香川県坂出市が、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きの廃止を求めるに至った経過を調べていた時で、2009年6月です。
• 私が属する日本建築学会の研究グループでは、人口減少時代を見据えて、共同で出版を行う計画を進めていました。私に与えられたテーマは、「線引き廃止都市」についての議論です。都城市の線引き廃止時に都城市民だった私は、都城の線引き廃止について論文をまとめていました。その縁で、香川県が2004年に線引きを廃止した翌年、国が設置した検討会に参加し、香川県や、その線引き廃止を先導した坂出市の状況を知る機会を得ました。
• 都城市の場合は、市議会の議論が非常に参考になりました。そこで坂出市議会の議論を調べたところ、線引き廃止を求めた背景に農地課税があることがわかりました。しかし、私たち都市計画研究者の間では、「宅地並み課税は三大都市圏の話し」です。三大都市圏以外でも市街化区域農地の固定資産税を増税する場合は、重要な問題としてマスコミの注目を集め、絶対に新聞に載るはずですが、そのようなニュースが流れた記憶はありません。だから、「農地への税金と言えば固定資産税だが、坂出市は三大都市圏と関係ないので、市街化区域農地は農地として課税されている。だから、一体何の税金についての議論なのだろうか。香川県が何か別の税金でも課しているのだろうか」と、不思議に思いました。
• 三大都市圏以外でも農地の固定資産税が大幅に上昇していることを知ったのは、2008年に、市街化調整区域に関する北九州市の勉強会に参加した時で、農家の方の発言からです。毎年税金が1割増加するにもかかわらず、宅地並み課税への対策である生産緑地地区は、全く指定されていませんでした。だから、「生産緑地地区の指定が必要だ」と北九州市の方に話しました。もちろん勉強会の後、増税がいつ始まったのか聞いたのですが、情報を得ることはできませんでした。
• そして、2009年4月に、都城市と香川県の線引き廃止を扱う執筆に本格的に取りかかりました。今後のことを考えると、より新しい例である香川県の方が重要で、その背景を知るには固定資産税増税の解明が不可欠です。そこで、まず新聞記事を検索し、過去の地方税法改正時の国会審議の状況を国会会議録で遡って調べました。さらに、福島市に隣接する伊達市で課税の現状について学び、坂出市から線引き廃止前後の固定資産税評価額の資料を送っていただき、合併に伴って「農地に準じた課税」から「宅地並み課税」への移行について説明したホームページをネット上に当時提供していた北名古屋市に問い合わせて教えていただく等、いろいろ手を尽くしました。親切に対応していただいたみなさんのおかげで事実を解明でき、感謝しています。
• とくに意外だったことは、その時点では、「最終的に、『農地に準じた課税』の税額が『宅地並み課税』より高くなる」という逆転現象があったことです。当時、北名古屋市がネット上に提供していたpdf資料 のグラフ（グラフの税額は1平米あたりで、千平米あたりで考えると、グラフの「100円」が「10万円」、「200円」が「20万円」になります ／ 税額は都市計画税を含んでいます）や、同市予算特別委員会の質疑 で知り、なぜそうなるのかと、地方税法の解読に励みました。
  • 本来、「農地に準じた課税」の最終税額は「宅地並み課税」と同額です。逆転現象の原因は、1997年度から「地価下落への対応」として住宅用地に採用されていた「8割負担にとどめる」措置によるものです。「農地に準じた課税」は「宅地並み課税と関係ない」と考えられていたため、据え置き対象に含めなかったのでしょう。この「8割負担」による逆転は、2012年の地方税法改正まで続きました。
• こうして、2010年8月末に『人口減少時代における土地利用計画 − 都市周辺部の持続可能性を探る』[外部リンク]が学芸出版社から出版されました。私が担当したのは、第10章「線引きによる都市周辺部の発展と農地課税のあり方」で、「農地に準じた課税」の問題を中心に述べています。
• 出版後、国民の合意を得ていない「農地に準じた課税」にしっかりした対策が必要だと考え、農業やマスコミ、政治関係者に資料を提供して働きかけました。しかし、まだ目ざした点には到達していません。（11.11.05／22.11.12更新）

• こうして生まれた「農地に準じた課税」は、誰からも注目されず、建設省（現国土交通省）からも、自治省（現総務省）からも放置されていました。ただ2003年度に、密かにひとつの重大な変更が行われています。そこで、その変更について説明しましょう。
• 農地の「宅地並み評価」は住宅建設の促進を目ざして導入されたものなので、「宅地」は基本的に住宅地を指します。その住宅用地ですが、地価の高騰によって固定資産税額評価額が高くなり、住宅地への固定資産税額がどんどん増加し、社会問題となりました。こうして1973年度に「住宅用地への課税標準特例」として二分の一特例が導入され、1994年度には評価法の変化に対処するため特例が三分の一に強化されました。もちろん、三大都市圏の特定市街化区域農地への「宅地並み課税」にも、同じ特例が導入されています。ところが、ミスで生まれた「農地に準じた課税」の場合は、「農地として課税されている」と考えられていたため住宅用地の特例が適用されず、最終税額が「非住宅用地」、つまり商業地や工業地並みになっていました。
• このままでは、いずれ「特例が適用されている近傍の住宅地と比較し、農地の面積あたり固定資産税額ははるかに高い」という状況が生じてしまいます。そこで、それを避ける対策が必要と考えられたようで、2003年度にようやく三分の一特例が導入され、三大都市圏の「宅地並み課税」と同格になりました。これが「重大な変更」です。
  • この三分の一特例を導入しても、「近傍の住宅地に比較し、農地の方が面積あたりの固定資産税額がはるかに高い」状況は広く生じます。それは、住宅用地には、「小規模住宅用地」の特例もあるからです。1974年度に導入されたこの特例で、住宅一戸につき敷地200�uまでの部分について、税額がさらに半分（つまり六分の一）になります。
  • 先に説明した福島市のAさんは、田のそばにアパートを所有されています。2010年の納税通知書から、アパートが建っている3区画について千平米あたりの固定資産税額を計算すると、2区画は8万1千円、1区画は8万8千円になりました。現在の評価額による田の最終税額は千平米あたり約16万円と、六分の一の「小規模住宅用地」のほぼ倍になります。
  • 宅地並み課税は、「宅地と農地の間で課税の均衡を取る」として導入されたものです。「農業を止め、農地に住宅を建てると税額がほぼ半額になる」現状は、どう考えたらいいのでしょうか。
• 問題は、改正時の審議です。国会で「知らないうちに実施されていた農地に準じた課税に、(宅地並み課税と同じく) 住宅用地並みの課税標準特例を導入するための改正です」と説明するわけにはいかないと考えたのでしょう、「法案にしっかりと特例の導入を記す一方で、審議では無視する」という「ひた隠し戦術」を採用したようです。国会会議録から、法律案の趣旨説明と課税標準特例（都市計画税を含む）を導入する部分をここに赤で示しておきますので、じっくりご覧ください 。
• 会議録によると、「固定資産税及び都市計画税について、商業地等、住宅用地ともに現行の負担水準に応じた負担調整措置を継続する」と説明する一方で、より重要な変更点がある農地は無視しています。過去の固定資産税に関連する改正時と比較しても、このように大きい改正に触れない説明は異常です。説明している「片山国務大臣」は、「たちあがれ日本」などを経由し、「日本維新の会」の参議院議員をされていた片山虎之助氏です。この「ひた隠し戦術」を知っていたのが法案を作成した総務省の官僚だけか、あるいは説明した片山総務大臣も知っていたかは、「謎」です。
• 説明を受け、衆議院では午後に2日、参議院でも丸1日かけて審議が行われました。衆議院では、市街化区域農地への課税についても質疑がありましたが、「附則第29条の7」に追加された農地課税の改正に気づいて質問した議員はいませんでした。結果的に、「審議する国会議員が気づかない間に重要な改正を行う」点で1976年の「農地に準じた課税」誕生時と同じで、「過ちを繰り返した」わけです。この、不合理な規定をなくす極秘改正で、農家の税負担が（中途半端に）軽減されることになりました。（11.11.11／19.10.23更新）

• 私が調べたところ、一般市街化区域農地への重税が国会で初めて取り上げられたのは1993（平成5）年3月25日で、第126国会の衆議院地方行政委員会です。固定資産税の評価を扱った地方税法改正の審議で、小川信議員（社会党）が質問し、自治大臣官房審議官の小川徳洽氏が答弁しています。ウィキペディアによると、小川信議員はもともと大学農学部の出身で、山口県農業協同組合などの役職を経験しているので、農地の税金に明るかったと思われます。議員に当選した1990年の衆議院地方行政委員会でも、農地の税金に触れています。
• 質疑で注目されるのが、「農地に準じた課税」という用語が出てこないことです。この課税が誕生した1976年から17年も経過しているのに、まだ「名なし」です。「農地に準じた課税」という用語は、一般市街化区域農地で進行している増税を説明するため、事後的につくられたことがわかります。質疑は以下のとおりです。
  • 小川（信）委員　農地の問題についてもう一つお尋ねしたいと思うのです。
    　三大都市圏の特定市の市街化農地は生産緑地法もできまして明確になったわけですけれども、一般の市街化区域内の農地、これは評価は宅地並みに評価をし、そして課税は農地並みに課税をするというようになっておるわけですけれども、農地並みに課税をする農地に対してなぜ宅地並みの評価をしなければならぬのか。その辺をはっきりさせていただければと思います。
  • 小川（徳）政府委員　（一部略）今御指摘の市街化区域農地につきましては、都市計画法上、市街化区域内に所在し、おおむね十年以内に優先的に、計画的に宅地化されるべきものだ、こういうふうにされておりますので、届け出をするだけで宅地に転用できる、こういうのが実際でございますから、現実の取引につきましては周辺の宅地と同様の取引の仕方がなされている、要するに、農地としての制約がなくていつでも宅地にできるということから、そういうふうなことになっているのが実態でございます。そういうことですから、売買価格についてもそういうことを前提としたもので行われているわけでございます。
    　そういう実態を前提といたしますと、市街化区域内の農地につきましては、周辺の宅地の価格に比準すべきものと考えるのが本来であろうかと思います。そういう意味で、具体的には類似宅地の価格から造成費に相当する額を控除いたしましてそれで評価をする、こういうことになっているわけでございます。
  • 小川（信）委員　そうでしょうけれども、現に農地として利用している限りにおいては、その時点においては農地としての課税をするのですから、何も無理して宅地並みに評価する必要はないのじゃないか、現場の税務担当者の仕事もその方が楽なわけですから、私はそのことをする必要はないのじゃなかろうか。転用されたらその時点で、おっしゃるように当然そうだということは私はわかると思いますが、これらは一つの課題だと思います。
• もう一つ注目されるのが、この1993年は、上で説明した「密かに実施された重大な変更」の10年前で、農地に準じた課税は「宅地並み課税」と同じ「住宅用地への課税標準特例」の税額でなく、その倍の「非住宅用地」並みの税額を目ざして増税が進められていた点です。農地課税に明るいと思われる小川信議員でさえ、「なぜ宅地並み課税と同じ住宅用地の税額でなく、その2倍の税額を目ざして増税を進めているのか」と質問していないことは、農地課税のわかりにくさを示すものです。小川議員もいろいろ調べたはずですが、宅地並み課税より重いことまでは発見できなかったわけです。この点は答弁に立った政府（総務省）側も同じで、負担を宅地並み課税と同レベルに（こっそりと）軽減するのは、この質疑の10年後になります。法律の中味を国民が容易に理解できないだけでなく、法案を作成した担当にも困難な点は、驚きです。法案ミスが表に出ることなく長く経過した背景に、この理解の困難があると考えられます。
• 国会会議録検索システムを用い、「農地に準じた課税」という用語が初めて国会の質疑に登場した日を調べたところ、さらに8年後、2001（平成13年）年5月11日の参議院国土交通委員会だとわかりました。生産緑地地区に関連した緒方靖夫議員（共産党）の質問への答弁で、総務省自治税務局長が、一般市街化区域農地では「農地に準じた課税を行っておりまして」と説明しています。この用語は、「宅地並み課税」と「農地課税」の中間に位置するとして選定されたと思われます。たしかに課税開始から10年程度は金額的に「農地に準じた課税」かもしれませんが、制度の中味は「宅地並みに準じた課税」の方がふさわしいと考えられます。
• 具体的な税額まで示して議論し、問題点を指摘しているのが、2012（平成24）年3月5日の衆議院予算委員会第二分科会における仁木博文議員（民主党）の質疑です。当時は民主党政権なので、与党の仁木議員の質問には、対決姿勢に欠ける面はあるだろうと思います。しかし、「農地をやめていくという前提」だという総務大臣の説明に対し、あぜ道しかなく、田んぼを２枚買わないとアクセス道路ができない農地に、隣接する市街化調整区域農地の70倍もの税額が課されている小松島市の実態を指摘している部分は、なかなかの迫力です。その会議録がこれ ですので、じっくりご覧ください。
• 私が国会議員なら、「国会で導入が全く議論されていない『農地に準じた課税』が、一般の市街化区域農地に対して広く実施されているのはなぜなのですか、一体いつ国民に説明したのですか」と質問したい、と考えています。どなたか、国会でこの質問をしてくださるようにお願いします。（11.11.06／23.09.09更新）

• 三大都市圏特定市街化区域の「宅地並み課税」の場合、国は農家に2方向の手法を提供しました。一つは農業をあきらめ、宅地化を進める農家の負担を軽減するため、土地区画整理事業を進めたり、貸家を建設する資金を融資したり、その固定資産税を一定期間軽減することです。この農業縮小への優遇は少しずつ縮小され、最後に残された「特定市街化区域農地であつた土地の上に新築された貸家住宅等に対する固定資産税の減額」も、2018年の地方税法改正で消えました。もう一つの手法は、農業継続への高い意欲を有す農家に対し、農地として評価する農地課税を継続することです。これは、1976年に「課税の減額」として誕生し、1982年度に「長期営農継続農地」となり、1992年度からは「生産緑地地区」にまとめられます。
• 一方、一般市街化区域で「農地に準じた課税」の納税を求められる農家は、当初は毎年の増税額も大きくなく、一般農地も増税が行われていたので、あまり負担を感じなかったと思われます。しかし、一般農地の増税は縮小していったのに対し、市街化区域農地の増税は次第に多額になり、支払いが困難になってきます。こうして、「何とかしたい」、あるいは「何とかしなければならない」と、各農家がいろいろ模索したと考えられます。

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• まず考えられるのが、生産緑地地区の指定です。この扱いは、1999年まで、2000年〜2014年、その後、の3期に分けて考えられます。1999年までは都市計画は「国の事務」とされ、県や市町村の都市計画決定は国の通達に沿って行われ、一般市街化区域農地に「生産緑地地区」を定めるのは無理でした。1999年の「地方分権一括法」で、2000年から都市計画は地方公共団体の「自治事務」となります。しかし、国が「都市計画制度の運用にあたっての基本的考え方」と示した「都市計画運用指針」は、生産緑地地区は「三大都市圏の特定市の市街化区域農地等」に限って指定する前提で書かれており、一般市街化区域農地への指定には、県と市町村にかなり覚悟が必要だったと考えられます。その後、2014年の都市計画運用指針の部分改正で、一般市街化区域でも生産緑地地区指定への障害がなくなります。
• 一般市街化区域農地に生産緑地地区を初めて導入したのは、1998年の福岡市だと思われます。まだ「都市計画は国の事務」の時代でしたが、1997年に福岡市農業振興審議会が、市長に「生産緑地制度」の導入を答申した（朝日新聞、1997年12月18日）効果だと思われます。ただ面積的には2020年でも2.3ヘクタールと、僅かにとどまっています。
• 和歌山市は、1990年の線引き（区域区分）見直しで、市東部の農業的な和佐地区の市街化区域を大きく拡大します。増税になると反対する農家を抑えて市街化区域にしたため、農家は生産緑地地区の指定を求めました。指定は市議会等でも議論され、2006年から指定が始まります。2020年現在で82ヘクタールと、全国の一般市街化区域に指定されている生産緑地地区のほぼ7割を占めています。もちろん、和歌山市の生産緑地地区指定 [外部リンク／リンク切れになってないといいのですが]にも問題は残っており、「あぜ道しかない農地に高い税金を課したまま」のケースもあるはずですが、全体的には一般市街化区域の模範例と言えるでしょう。
• 指定を特定市街化区域に限定した2014年までの「都市計画運用指針」の時期には、生産緑地地区を求めたが指定されなかった例が多数あるはずです。福島市の野菜農家Aさんは、グループで東京の野菜農家（たしか世田谷区）を訪問し、「生産緑地地区」の存在を知ります。素晴らしいと思い、福島市の都市計画課を訪れ、自分の農地を生産緑地に指定するよう頼みましたが、もちろん断られます。その後も、雨で農作業ができない日は都市計画課に足を運んだので、都市計画課ではAさんを「雨の日の男」と呼ぶようになります。Aさんは市議会議員にもこの問題を取り上げるように依頼し、2003年に質問が行われますが、もちろんあっさりと退けられます 。宅地並み課税の導入時に生産緑地による税負担軽減が当然のように実施されるのに対し、これは余りに対照的です。
• 岡山県の倉敷市では、2010年9月16日市議会で、生産緑地に関し「農家に機会を保障することが市の仕事ではないか」と質問した田儀公夫議員に、市の技監は、主として大都市圏を対象とした制度で、「今後とも引き続き生産緑地制度の必要性について調査検討してまいりたいと考えております」と答弁しています。田儀議員のブログによると、その後「市街化区域農地の固定資産税軽減、倉敷市の総合的農業振興（食と農のまちづくり）を求める」署名を農協を中心に１万１千筆以上集め、2012年に市と交渉しますが [外部リンク／ページの一番下の記事です]、成果はありませんでした。中国地方全体を見ても、2019年度までは1ヶ所も「生産緑地地区」がなく、2020年度にようやく広島市に登場しますが、面積は僅かです。

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• 「農地に準じた課税」から「農地課税」に戻るもう一つの方法が、市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）を廃止することです。私が「農地に準じた課税」を知るきっかけとなったのは、香川県の線引き廃止を先導した坂出市の市議会での議論です。2000年前後の坂出市議会では、市街化区域の拡大に関して「デリケートな問題を抱えている」と述べられ、問題が何なのかは公の場では伏せられていました。その一方で、固定資産税が、「線引きがなくなるとどうなるのか」と議論されていました。「宅地価格を基礎に農地に課税されているのは三大都市圏の一部だけ」と信じていた当時の私には、謎の議論でした。謎の解明に取り組んだ結果、先に説明したように、「農地に準じた課税」が1976年にひっそり生まれたことを見出しました。
• 一方、税金の高さを理由に、農家が正面から線引き廃止を求めて請願を提出したのが、徳島県の小松島市です。請願は2011年に提出され、市議会の議論では市長も農家に同情的ですが、市には線引き廃止の権限はなく、請願も最終的に不採択となります。同じ2011年に発生した東日本大震災の後、小松島市の市街化区域に南海トラフ地震の津波浸水想定区域が広がっているとわかり、翌2012年に、今度は津波被害を理由に線引きを廃止する陳情が出されました。これは採択されましたが、線引きはまだ継続しています。

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• 最後に、栃木県宇都宮市の市議会が、地方自治法第99条の規定に基づいて2013年に国に提出した意見書を紹介します 。市街化区域に農地を有す農家の窮状を訴え、取り組みを求めています。事前に意見書の扱いがまとまっていたようで、6月28日本会議の日程第4で、議員案第2号として提案理由が説明された後、質疑や委員会付託のないまま可決されています。
• 現行制度では、農地課税に戻す方法は「生産緑地地区」か「線引き廃止」しかありませんが、不思議なことに、このどちらも西日本が中心で、対策は「西高東低」です。生産緑地地区の北限はどこだろうかと調べてみたところ、2020年6月時点で茨城県常陸太田市のようです。同じ関東でも栃木県と群馬県には生産緑地地区は全くありません。東北6県と北海道も同じです。
• 上の記事を書いたのは2022年6月ですが、それから1年以上が経過した時点でネットサーフィンをしていて、宇都宮市が2022年末に生産緑地制度を導入したという記事を発見しました、こちらです [外部リンク]。2014年の都市計画運用指針の部分改正の効果が出てきたことを、とても嬉しく思いました。（21.06.15／23.09.19更新）

• ここまで極端な例はないかもしれませんが、このミスは氷山の一角に過ぎないと考えておくべきです。人間が法律を作る以上、「間違ったり見落とす」ことをなくすのは無理だと考えるからです。福島第一原発の事故からも分かるように、「絶対」ということありません。
• もちろん、法律の作成時にミスをしてしまうのは、日本だけではありません。2010年の春に、ドイツで、「法律改正時のミスで、多数の古い交通標識が無効になった」というニュースが流れました。ドイツでは1992年に多くの交通標識で変更が行われましたが、それまでの標識を直ちには交換できないので、2019年まで有効とされました。ところが、2009年の法改正時に、旧標識を有効としていた経過規定を誤って削除してしまったそうです。「都心にある古い駐車規制の標識が無効になり、駐車違反で命じた罰金につき、市が訴えられる恐れがある」、こんな話しまで出ました。
• 考えられる対策は、多額の経費をかけて標識を直ちに取り替えるか、あるいは交通規則を改正して経過規定を復活させるか、となります。「無駄な標識が多いので、この機会に標識を取り払うべきだ」という意見も出されました。その後、標識を取り替えたというニュースも、都心の道路が駐車する車であふれて困るという情報も流れて来ないので、経過規定が復活されたものと思います。
• 結局のところ、このような問題が発覚した場合は、直ちに公表して説明し、状況に対処するために最善と考えられる方法を講じるしかありません。最も重要なポイントは、「ガラス張り」です。（以上は、11.11.11／11.11.24更新）

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• このページを設置した2011年から、課税は政府の「過失」で生じたと確信していましたが、当時は「法案ミス」という言葉を知らなかったので、「幻の農地に準じた課税」などと書いていました。2021年の通常国会で多数の「法案資料ミス」や「法案ミス」が発見され、マスコミ報道を通じて「法案ミス」という言葉が広がりました。そこで、このページも「法案ミス」を打ち出すことにしました。
• 2021年の国会では、3月に入り、まずデジタル改革関連5法案の関係資料に計45カ所の誤りがあったと報道されます（時事通信、2021年3月9日）。その後、政府が提出した産業競争力強化法改正案などにもミスがあると報道が続きます。ミスの内容は、「若しくは」とすべきところを「若ししくは」としたなど、まだ実害のないレベルでした（産経新聞、3月17日）。
• さらに1ヶ月が経過し、2018年の公職選挙法の改正時に条項を追加した際のミスで、本来あるはずの罰則が記載されていないことが表面化します（朝日新聞、4月17日）。数日後には、昨年の国会に提出され、継続審議になっていた地方公務員法改正案にも条文ミスが発見されます（ANNニュース、4月21日）。こうしてミスの対象が実害のある「法律本文」に、そして「過去の国会」へと、深く広く拡大してきました。
• 「農地に準じた課税」の誕生はかなり複雑ですが、「法案ミス」である点は共通しています。ミスの対象範囲がもう少し広がり、「1976年地方税法改正案にあった法案ミス」に光が当たる日が来ることを、心から願っています。
• 「農地に準じた課税」の場合は、ミスから長い期間が経過し、元に戻せない事実も積み重なっているので、単純に「戻す」わけにもいかないでしょう。もちろん、漫然と課税を継続することは許されません。どう対処するか、慎重な検討が必要になります。（21.04.23追加）

• 全日農（全日本農民組合）を経由し、衆議院の吉泉秀男議員に、2012年6月4日に『市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する質問主意書』（質問第275号）を提出していただき、6月12日に答弁を受け取りました。さらに6月18日に、『市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する再質問主意書』（質問第300号）を提出していただき、6月26日に答弁を受け取りました。
• 質問の内容と答弁は、衆議院ホームページで「質問主意書・答弁書」を選び、「第180回国会 質問の一覧」へ進むと、質問番号順に並んでいるので簡単に探せます。時々ページの構成が変更されるので、リンク切れになる恐れもありますが、探す手間を省くため、経過、質問本文、および答弁本文のファイルに直接リンクを引いて紹介します。リンク切れになっていた場合は、質問件名で検索すれば出て来るはずですので、よろしくお願いします。
  • 質問第275号　市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する質問主意書
    • 経過 | 質問本文（HTML／PDF）| 答弁本文（HTML／PDF）[外部リンク]
      お気づきの方もいらっしゃるでしょうが、質問二の最後の段落に一ヶ所不適切な文言があります。「農地を住宅用地に転用した場合、税額がどの程度増加すると考えられるかを質問する」は、本来は「農地を住宅用地に転用した場合、税額がどの程度変化すると考えられるかを質問する」と読み替えてくださるよう、お願いいたします。通例は「小規模住宅用地」特例の効果で、住宅用地への転用で税額が減少するはずです。
  • 質問第300号　市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する再質問主意書
    • 経過 | 質問本文（HTML／PDF）| 答弁本文（HTML／PDF）[外部リンク]
• ２つ目の質問は一定の影響力があったようで、回答の際に、総務省側から、答弁本文では意を尽くせないので、話し合いを行いたいという提案を受け、6月29日に話し合いを持ちました。「農地に準じた課税」の概要と、話し合いの要点を、全日農が2012年8月5日に発行した「農民新聞1924号」 (pdf) に紹介しておりますので、ご覧ください（2ページ目の一部を訂正しています）。
• 私は、「質問を受け、今後について誠意ある話し合いが行われる」と信じ、東京へ向かいました。しかし、総務省の説明は「言い訳」と「作り話し」でした。このような内容とは予想せず、資料を準備せずに話し合いに臨んだのは、失敗でした。もちろん当時は、自民党税制改正の資料を手に入れてないという弱点がありました。
• 「農地に準じた課税」が誕生した際の審議状況を知りたい方は、ここにある衆議院地方行政委員会の会議録 [外部リンク]をご覧ください。農地の固定資産税は改正のごく一部で、ブラウザの検索機能で「宅地並み課税」を探せば、議論が見つかるはずです。なお、参議院の審議は3月31日の午後になったため、「日切れ法案であり、年度内に成立せしめる必要が」あるとして、質疑は行われませんでした。（12.07.02／22.11.09更新）

翌年に提出していただいた「生産緑地に関する質問主意書」については、こちらのページに詳しく説明しています。

結果的に・・・しかし法案ミスより重大な問題が・・・

　以上のように、「農地に準じた課税」は、評価が「宅地並み」である以上、異なるのは一時的な「経過措置」だけで、最後は三大都市圏特定市の「宅地並み課税」と同じになります。「小規模住宅用地」の特例のある住宅地と比較して税額が2倍になる点も、「宅地並み課税」と同じです。

農地課税３種類の真実
農地の種類 課　税 経過措置 一般農地 農地課税 農地(附則第19条) 市街化区域農地 一般の市街化区域農地 宅地並み課税*) 農地(附則第19条) 三大都市圏の特定市街化区域農地 宅地並み課税*) 附則第19条の3 *）「小規模住宅用地」を基準にすると、「宅地の倍額課税」となる。

　ところが、誕生時に「課税の適正化措置」になることが見落とされたことが災いし、増税への対策が行われないまま放置され、三大都市圏の特定市街化区域農地に与えられている対処はほとんど利用できませんでした。こうして一般市街化区域農地を所有する農家は、政治の谷間で苦しんでいます。

　生産緑地に関する質問主意書の後、ようやく都市計画運用指針が改正され、一般市街化区域農地でも生産緑地の指定が公認されました。しかし運用実態を見ると、活用している都市の数も、各市における指定面積も、まだ少なすぎます。

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• 法案ミスで生まれた「農地に準じた課税」についていろいろ論じてきましたが、実は私は、法案ミスとは別のところにより重大な問題があるのではないか、と考えるようになりました。すでに生まれて50年近くなるのに、まだ公的に「法案ミス」と認められず、副作用も発生しているのに対策が検討されない現状を、どう考えたら良いのでしょうか。これは、「法案ミス」とは別の問題ではないか、と考えるようになりました。重税に苦しんでいる農家をはじめとして、「農地に準じた課税」に疑問を感じた方は多いはずで、調べた方もいるでしょうが、「法案ミス」と突きとめることはできなかったようです。
• 私が「法案ミス」とは別の問題だと考えたのは、ドイツ連邦議会で利用されている資料を知っているからです。ドイツなら、かなり早い段階でミスが発見され、必要な対策へ進んでいたはずです。そこで、まず両国の立法経過を記録した資料を比較したいと思います。

  国の立法機関における立法経過記録の比較

  比較点	日本の国会の会議録	ドイツ連邦議会資料（Drucksache）
  委員会審議の内容	公開され、議事がそのまま会議録に示される。（但し、法案を練るため稀に行われる与野党協議は、マスコミ報道はあるが、非公開で公的記録もない）	審議は非公開だが、委員会での議論の要点、法案の修正およびその理由が整理して公表される。
  法改正の理由と要旨	委員会審議の冒頭で口頭により提案理由と要旨が説明され、そのまま会議録として示される。	冒頭の2ページ前後に、法改正の背景となる問題と目標、解決策が要約して示される。
  法律案	提案時の会議録の末尾に掲載される。改正内容がわかる「最低限度」の範囲しか示されないため、改正内容を調べるには手間がかかる。なお、新旧対照表などの追加資料が作成されるのが通例だが、公表などの扱いは主管省庁に委ねられている。	法改正の理由と要旨に続き、改正案が示される。条や項の一部しか示されない部分もあるが、日本より示す範囲が広く、改正内容の理解は困難ではない。また、当初の法案が委員会審議で修正された場合は、修正前後の新旧対照表が示される。
  法律案の理由	法律案の最後に、十行前後で法律案を提出する理由が示される。	法律案に続き、数十ページにわたって「理由」が詳しく説明される。まず法律全体に関する一般的な説明が行われ、続いて重要なポイントが項目毎に説明され、最後に改正する条項毎に説明される。整理されているので、該当部分を見つけるのは容易である。また、改正する条文毎に説明があり、理由が説明されない改正事項はない。委員会審議で法律案が修正された場合も、同じく概要、ポイント、条項毎に示される。
  法律案条文の意図や根拠	与野党の質問に応じ、順不同で説明が進行していく。このため、ある事項を調べるには、当該法律案審議を最初から最後まで読み通さなければならない。質問がないと説明もないため、何をどう考えてこのような条文になったのか不明なケースが、重要事項でも残る。
  その他	議会事務局が作成し、議員に提供する詳しい法案解説資料がある。しかし、法案作成者でなく第三者によるもので、国民にも公表されない。	ブログでドイツ連邦議会資料を説明し、実際の資料（ドイツ語）にリンクを引いています。 議会セクハラ野次の背景 − 国会は儀式の場なのか

  　以上を知った上で総務委員会の質疑を見直すと、法案ミスを発見できるチャンスが少なくとも３回あったと考えられます。
  1. 第一は、小川議員が質問した1993年です。質問に先立ち、議員の事務所が調べたはずですが、突きとめられなかったので質問になったと思われます。「1976年度増税開始」を発見するのにはかなり大変なことですが、1976年さえわかれば、あとは「ドイツ連邦議会資料」レベルの資料があればスムーズに「法案ミス」だと解明できたはずです。
  2. 次が、2003年の住宅用地の三分の一特例の導入時です。「附則第29条の7」に2項、3項、そして4項と3つの項が追加されているのに、衆参両院とも質問でこれを取り上げる議員はいませんでした。ドイツでは法律案の理由の最後に条項毎の説明があるので、この規定追加に触れないとかえって目立つため、隠すのは無理です。正直に「一般市街地区域の税率を宅地並み課税と同じ水準に下げるための改正」と説明した場合、「いつ一般市街地区域の増税を行ったのか」という質問が必ず出るはずです。それとも、何かうまい説明が見つかるでしょうか？
  3. 最後は、2012年の市街化区域農地への「農地に準じた課税」、および翌2013年の「生産緑地地区指定」に関する質問主意書で、質問に増税開始年度を示し、国会審議のポイントも引用しています。しかし、「ドイツ連邦議会資料」に似た面もある自民党税制改正大綱（法案作成前なので条文解説はありませんが、全ての改正事項を順序立てて説明しています）をまだ入手できず、質問に不十分な点もあったためか、答弁で逃げられてしまいました。

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• こうして、私の結論は、次の2点です。
  1. 「農地に準じた課税」を生んだのは担当者の過失、つまり「ヒューマンエラー」なので、ドイツのような方式でも防げなかったでしょう。
  2. 一方、法案成立経過の記録が整い、とくに「理由］を細かく示すドイツ連邦議会レベルの資料があれば、早期にミスを発見できたはずです。50年近く放置されているのは国会での法案の扱いに不十分な点があるためで、現行システムの能力を越えるための機能不全であり、一種の「立法システムのエラー」と考えられます。
     とくに問題なのが、密かに住宅用地の特例を導入した2003年の国会です。「このままでは宅地並み課税より重くなる、何とかしなければ」と思って行われた減税と考えられますが、政府の説明がなく、気づいた議員もないと質疑から判断され、「故意」による密かな法改正です。国民が知らないうちに法律を変える行為で、恐ろしさも感じられます。（問題を発見した担当者も不審に思って調べたことでしょうが、原因を発見できず、「応急策」として最低限必要な手直しをしたのだろうと思われますが・・・）

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　政府は、「農地に準じた課税」が法案ミスで生まれたと認めていません。法案ミスの発見・確認が困難で、こっそり法改正もできることは、国会運営の大きな欠陥だと言わねばなりません。国会で審議される全ての法案に影響を与えていると思われるので、ドイツ連邦議会資料も参考に、国会の審議・運営の改善に取り組んでいただくよう願っております。恐らくそれは、「ヒューマンエラー」への対策にも通じるはずです。

（11.11.18／24.04.12更新）

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