与党の法案審査とドイツ連邦議会（ドイツまちづくり情報）

　連邦の立法機関は、日本と同じく二院制です。国民の直接選挙で選ばれる連邦議会（下院）と、州の代表で構成される連邦参議院（上院）から成り、連邦政府を率いる連邦首相は連邦議会に選出されます。連邦政府が提出した法案が成立するまでの経過は、通例は以下のようになります。

　連邦政府提出の法律案は（法案の80％近くが、この連邦政府提出案だそうです）、まず連邦参議院に送付されます（基本法第76条2項：なお、第二次大戦後のドイツ東西分裂の影響で、憲法が"基本法"と呼ばれています）。連邦参議院は、詳しい説明が付けられている法案を検討し、修正を求める点を箇条書きにし、連邦政府に意見を表明します。意見を受け取った政府は、各点について検討し、それに対する政府の意見を記し、連邦議会に送付します。つまり、連邦議会が受け取る審議資料は、当初の政府提出法案（詳しい説明を含む）、連邦参議院の意見、それに対する連邦政府の見解、の3種類で構成されています。

　法案等を受け取った連邦議会は、本会議で議論した後、詳しい審議を委員会に付託します。受け取った委員会は議論して詳しく審議した後、法案を修正して議決します。ほとんど修正されない日本と違い、ドイツ連邦議会の修正はかなり広範に及ぶのが普通です。その後、修正を含む委員会審議について本会議に報告され、本会議で議論の後、採決されます。こうして通例、委員会の与党修正案が連邦議会でも可決されます。
　法案を可決した連邦議会は、それを連邦参議院に送付します。連邦参議院は、その法案に同意するか、あるいは両院協議会を求めるかを決定します。両院での協議が求められた場合は、求められた部分に限って両院協議会で議論が続けられます。

　では、この経過のどこで、与党が法案審査を行っているのでしょうか。一つは、法案の議会提出前の段階で、これは日本と共通です。ドイツも日本も議院内閣制を採用しているので、審議を円滑に進めるため、同じような仕組みが採用されているわけです。与党の審査が終了した後、法案は担当する省から他省を含む連邦政府の全体に送られた後、閣議で決定されます。

　もう一つの法案審査は、連邦議会の委員会審議と同時に進行します。（以下、ドイツ語版ウィキペディアによる説明を根拠とする既述を下線で示します）この審査は、委員会を鏡で反転させた、いわば「裏委員会」のような存在の連立会派（与党）の作業グループで行われます。連邦議会の当該委員会メンバーを務める与党議員が中心となり、会派代表や担当省と連携し、専門家や利益代表者の関与を求める場合もあります。作業グループの会合は、通常火曜日午前中に行われており、ここで案がまとまると、火曜日午後に会合する与党会議に提出され、承認を求めます。まとまった法案の修正案は、水曜日に行われる連邦議会の委員会への提出が目ざされ、委員会で多数を占めている与党によって委員会で可決されます。その後、連邦議会本会議に委員会審議の報告が提出されて可決され、連邦参議院との間で必要な手続きを済ませると、法律として成立します。（24.12.22）

与党の法案審査に関するＱ＆Ａ

ページ	主な内容
1	表紙：当初政府案a) と、野党による2つの修正案b) とc) を扱うことを示す。
2-4	A．問題：法案が目ざしたものと、それに対する野党の批判。 B．解決：与党修正案が提案され、可決された。野党の修正案も提案されたが、否決された。 C．与党案に対する代替案を検討したが問題があり、この案のまま進めることが必要である。
5-10	決定案の推奨：当初の政府案を与党修正案で修正した上で可決し、2つの野党案は否決することを勧める。この決定を行う連邦議会の決意と、それに伴って連邦政府に求められる施策21項目の一覧を示す。
11-79	委員会で可決された与党案の文言を、与党修正案のまま掲載する。当初政府案を示した上で、修正しない部分は「変更なし」とし、修正する部分は太字で記している。
80-88	審議の付託を受けた後の委員会の審議経過を、政府案と野党案について説明する。公聴会、関連委員会からの見解、審議会の見解、委員会で出された各会派の意見も要約している。
88-100	政府法案を与党が修正した部分につき、与党修正案の後半にある根拠（理由）をそのまま掲載し、根拠を説明する。

ページ

主な内容

表紙：当初政府案a) と、野党による2つの修正案b) とc) を扱うことを示す。

2-4

A．問題：法案が目ざしたものと、それに対する野党の批判。
B．解決：与党修正案が提案され、可決された。野党の修正案も提案されたが、否決された。
C．与党案に対する代替案を検討したが問題があり、この案のまま進めることが必要である。

5-10

決定案の推奨：当初の政府案を与党修正案で修正した上で可決し、2つの野党案は否決することを勧める。この決定を行う連邦議会の決意と、それに伴って連邦政府に求められる施策21項目の一覧を示す。

11-79

委員会で可決された与党案の文言を、与党修正案のまま掲載する。当初政府案を示した上で、修正しない部分は「変更なし」とし、修正する部分は太字で記している。

80-88

審議の付託を受けた後の委員会の審議経過を、政府案と野党案について説明する。公聴会、関連委員会からの見解、審議会の見解、委員会で出された各会派の意見も要約している。

88-100

政府法案を与党が修正した部分につき、与党修正案の後半にある根拠（理由）をそのまま掲載し、根拠を説明する。

法案審査と法案修正可能性の日独比較

なお、以上の法案審査を、議会で通常行われている「法案修正」の可能性と組み合わせ、日本とドイツを比較する形で示したいと考えました。どちらも「二院制」ですが、ドイツの連邦参議院は上で説明したように独特の機能を有しており、両国の手続き順に比較することは困難です。一方、日本では衆議院の段階でたまに法案が一部修正されることはありますが、参議院で新たに修正されることはほとんどありません。そこで、日本の衆議院と、ドイツの連邦議会を比較する形とします。強引な比較だとわかってはいますが、分かり易く比較するためにこの方法を採用してみました。

当然のことですが、法案を修正するには、政府が提出した法案の内容と根拠の説明を受けて理解することが前提となります。この点でも日本とドイツに大きな違いがあるので、一緒に示しました。

**法案制定の進行と提案根拠の説明、修正可能性の変遷**
法案の進行状況	日本の衆議院	ドイツ連邦議会
閣議の法案決定前	法案を担当する行政と与党の間で、法案について詳しく議論される。その後、与党の決議によって、党議拘束がかけられる。マスコミを通じて法案の内容が報じられることはあるが、体系的で詳しい説明が行われるわけではない。もちろん法案修正は容易だが、どのような理由でどんな修正が行われたのか公表がなく、不明である。	法案を担当する行政と与党の間で、法案について詳しく議論される。マスコミを通じて法案の内容が報じられることはあるが、体系的で詳しい説明が行われるわけではない。もちろん法案修正は容易だが、どのような理由でどんな修正が行われたのか公表がなく、不明である。
法案の国会提出と委員会における審議	法案が示され、法律案の最後に十行前後で法律案を提出する理由が示される。議会事務局の調査室の専門職員が法案を読み、解説を作成して議員に提供するが、国民には公表されない。与野党議員の質問により、法案の内容が次第に明らかにされていく。委員会審議の内容はそのまま会議録に示され、国民へも公表される。しかし、審議時間の制約があり、全ての改正事項について事情が明らかになるわけではない。閣議決定前の党議拘束のため、法案が修正されることは一般に期待できない。なお、法案を練るため稀に「与野党協議」が行われることもあるが、非公開で会議録もない点で、閣議決定前の法案決定に類似している。	法案と同時に、法案の背景や考え方を詳しく説明し、逐条解説もある解説が提出され、国民へも公表される。委員会の審議に並行して、与党関係者によって法案を改善する作業が進められる。この作業で与党修正案が提出された後は、さらに法案が修正されることは期待できない。審議は非公開だが、委員会での議論の要点が整理して公表される。また、委員会で行われた法案の修正については、修正理由が個別に整理して公表される。なお、連邦議会議事規則の改正により、2023年から議事の公開も可能となっている。以上に加え、連邦参議院が事前と事後に内容を検討し、法案が修正されている。

ドイツと日本の国会審議の重要な違いは、どこにあるのでしょうか。この表は、「日本は閣議決定の段階で内容が固定してしまうが、ドイツは審議と並行して修正が行われている」ことを明確にしようと作成したものです。しかし見直すと、緑色で示した「法律案を提案した根拠の説明」における差の方が重要かも知れないとも感じられます。会議録を読むと、日本の委員会審議は、この「根拠の説明を求める」ことを中心に進んでいるように感じられますが、ドイツでは当初から説明されており、その上で審議が進みます。もちろん、審議時間の影響もあり、日本の方式では法案の全体について提案根拠の説明を求めることは無理です。各議員が重要だと思う点を中心に、質疑が進められています。このため、研究者である私から見ると、重要なポイントに全く触れられないまま法案が可決されてしまったということもあります（もちろん、法案が施行され、問題が出てきた後になって調べて、ようやく気づくという状況ですが）。

言いかえると、「日本では国会審議が終了した段階においても、法案の全ての内容に関して根拠が提示されているドイツ連邦議会の審議開始時の状況に達していない」わけです。だから、「より良い法制度を国民に提供する」という観点から見ると、日本はとんでもない無駄をしているのかもしれません、聞くところでは、両議院の事務局に多数の専門職員を配置し、さらに各議員の事務所では秘書が法案を検討し、質問が固まった頃に法案担当の職員が質問取りに来て、夜遅くまでかけて答弁案を作成しているという話しですから・・・。（25.01.26）

ブログ「ルール地方まちづくり通信」に紹介した議会関連記事

　与党の法案審査に関するページの作成は、ブログ「ルール地方まちづくり通信」を書いていて思いついたものです。ブログの内容をより体系的に整理し、不足している部分を追加しようと、ページ作成に取り組みました。そこで、ブログにある議会に関連する記事にリンクを引いておきたいと思います。すでに上のＱ＆Ａからリンクを引いている記事が主体ですが、記載順に紹介します。（24.12.19）