日影規制は日照権問題の解決を目ざしたものですか。

　日照権問題は、建築を行おうとする者とその周辺居住者という、私人の間の紛争なので、民法などの私法の対象分野に属します。一方、日影の規制を定めている建築基準法は公法で、国や地方公共団体や公益について定めた法律です。日影規制が私法的紛争にあたっての拠り所となる得る可能性を完全に否定することはできませんが、日照権は私法的権利であると考えられるので、日影規制とは別のものだと考えておくべきでしょう。次の国会答弁をお読み下さい。

沢田政府委員（建設省住宅局長）の答弁

（第72国会 衆議院建設委員会議録第18号、74.05.24、p.5）

　すなわち日影でやると申しますのは、日照権問題というとらえ方ではございませんで、むしろこの過密の都市でこの日当たりという資源をいかに公平に分配し、しかもそれを町のいい形につなげていくか、かような町づくりのルールとして日照基準はあるべきだというふうな審議会のお考えもございます。私どももそのとおりだと思います。

（衆議院建設委員会議録第18号、74.05.24、p.6）

　私どもは、この改正にあたりましては、こういう日照権の有無という立場ではなしに、そういうものは今後の判例の積み重ねなり議論の積み重ねによって国民がきめるべきものでございますので、そういうふうな立場ではなしに、先ほど申し上げましたように、日照というものは都市の整備の上でも大事だ、したがって、日照紛争を解決すると同時に、今後子孫に残すべきいい町づくりのルールをどうするか。日照というものは、日照だけではございませんで、そのほかの風害とか環境とか、そういうものの代表的な指標でございます。したがって、これをとらえて、これの上に一つの都市づくりのルールをつくる、それによって日光を公平に受けられるというふうな結果を招き、この紛争をできるだけ解決する、かような考え方でやってきたわけでございます。

第75国会：山岡政府委員（建設省住宅局長）の答弁

（第75国会 衆議院建設委員会議録第20号、75.06.18、p.7）

　先生おっしゃいますように、従来はそういうような判例の積み重ねによってそういうようなものがだんだん明定されていく。いわば日照権というようなものが確立されるのは、判例の集積をまって相隣権として確定されるべきものだ。しかし、それをまつにはなかなか大変だという気持ちがわれわれございます。したがいまして、そういう日照のことも考慮した市街地の良好な整備をしたいということでございまして、同時に日照だけを守るというつもりではございませんで、良好な環境のものをつくりたい。そのためには公法的に最低の基準を定めたいというのが今回の改正の趣旨でございます。従来どおり相隣的なものといたしまして裁判の判例をまつというのも一つの方向かと思いますけれども、やはりそういうようなことで最近のように激化しております、そういうような紛争の状況を見ますと、特に住居の安寧を守らなければならないような住居系の地域につきましてはそういうふうな公法的介入も必要だということで、建てる側、建てられる側、両方の合意が得られるような基準を定めたというようなつもりでおるわけでございます。

（第75国会 衆議院建設委員会議録第20号、75.06.18、p.9）

　今回の規制によりまして、日照を市街地環境の総合的な指標の一つとして確保をするということを意図しております。この規制を新たに付加することによりまして、住居系の地域におきます単に日影の規制のみならず、通風、採光、プライバシーの保護といった面でも良好な環境の住宅地になるだろうと考えております。
　なお、風害等の防止のための制限を定めていないじゃないかという点がございまけれども、今回制度的、技術的な問題がやっとわれわれとしては解明されたと思っております日影の基準を入れたわけでございまして、今後とも風害その他電波障害等いろいろございますが、そういうものには積極的に検討を重ねてまいりたいと思っております。

商業地域や工業地域には日照はいらないということですか。

日影規制の対象となる区域は限られていて、とくに商業地域と工業地域には規制が適用されないことになっています。しかし、これら地域にも多数の住居があり、東京都の都民室が1974年1月から75年3月までに受けた日照紛争件数のうち、28％が商業地域、2％が工業地域で、商業地域の多さが目立ちます（第75国会衆議院建設委員会議録第20号、75.06.18、p.17）。この問題については、国会で、紛争が多く熾烈になる住居系地域を当面の対象としたが、商業地域は今後の判例の積み重ねをみて、必要になれば規制を検討する、と説明されています。つまり、「規制のない区域は私法的におやり下さい」ということです。次の国会答弁をお読み下さい。

山岡政府委員（建設省住宅局長）の答弁

（第76国会 衆議院建設委員会議録第3号、75.12.03、p.3）

　（質問：それから次に、商業地域及び工業地域を規制からはずしたということについては、どうしてはずしたのですか。）
　今回公法的な日影の規制を導入しようと考えたのは、主として住居系の地域でございます。それから近隣商業等につきましては、やはり住居系の地域に連なるところを想像いたしております。商業地域は都市計画法で定めておりますとおり、主として商業の利便を増進するということのために定める地域ございまして、建蔽率、容積率等も高く定めておるところでございます。したがいまして、公法上の日影の規制を直ちにここに適用するのはいかがと考えたわけでございます。
　ただ、商業地域でもいろいろと日照の紛争はございます。今後判例の積み重ねによりまして相隣権的に日照が保護されていくだろうとわれわれは想像いたしておりますが、判例の動向によりまして、商業地域にも日影規制が必要だということになりました場合には、その段階で検討すべきであろうと考えております。現段階では住居の安寧を守るということを主にしております住居系の地域には、少なくとも公法的な規制を及ぼす方が妥当だと考えた次第でございます。
　（質問：商業地域、工業地域。これは工業専用地域なら私は話がわかるような気がするのです。商業地域でも工業地域でも住宅があって人間が住んでいます。特に商業地域の場合には、家が密集していて、一番日照問題については必要な地域のわけです。商業地域だから人間は住んではいけないということはないわけでありますし、現実に見た場合に、この商業地域の場合にも相当人が住んでいる。しかも、日照を受ける率というものが一番環境上少ない。その地域をはずしている。ですから、いま言われたように、何の積み重ねでどういうふうに解決していくというふうに言うのですか。もう少し具体的にひとつ……。）
　今回日影の規制を公法的に取り入れようということで取り入れておりますけれども、これはいわゆる日照権を全般的に確保しようという趣旨ではございませんで、日照を確保しながらその他の通風、採光、プライバシー等も守りながら環境のいい住宅をつくっていくための公法的な規制を行おうというものでございまして、元来日照権そのものは相隣権的なものだと考えております。したがいまして、そういうものにつきましては、幾多の判例の積み上げによって相隣権として確立されるということが日照権そのものの本質であろうかと思っております。しかしながら、それを待っておりましたのでは、最近のような住居系地域におきます紛争はますます熾烈になってまいりますので、そういうものを念頭に置いた公法的規制が必要だと踏み切ったわけでございます。
　したがいまして、商業地域におきましては、実は私どもの監督いたしております住宅公団でも、現在札幌で商業地域内で日影の問題で裁判中のものがございます。それらのものにつきまして、いろいろな判例等が積み重なっていくと思いますけれども、その暁に、そういうふうな相隣権的なものとしまして商業地域におきましても日影の問題が解決されていく、これには相当時問がかかると思います。しかし、それまでの間も、やはり商業の利便を増進するということが主な地域でございますので、もちろん地域、地区の指定の仕方の問題もあろうかと思いますけれども、当面公法的に介入するのはやはり住居の安寧を確保するというところに限るべきであろうということで、現在は住居系の地域に限っておるということでございます。

山岡政府委員（建設省住宅局長）の答弁

（第77国会 衆議院建設委員会議録第10号、76.05.21、p.4）

　今回の日影規制にかかる部分の問題につきましては、これは住居系の地域が都市計画上住居の安寧を確保すべきところということになっておりますので、そういうところを中心に規制をしたいという趣旨でございます。商業地域におきましては、都市計画上商業の利便を増進するために定める地域でございます。したがいまして、当面は今回の法案の対象外ということになっておるわけでございますが、商業地域におきましても住宅が現に存在しております。日照が全く不必要であるというふうには思っておりません。しかし、都市計画の趣旨に照らして見れば、公法上の規制の対象ということではなくて、個々具体的な相隣関係の問題として解決すべき問題であると考えております。
　（質問：そういうふうに突き放されると困るわけで、建設省としても商業地域に住んでおられる方についての善処方をもう一遍要望しておきたいと思います。）
　商業地域につきまして相隣関係を尊重すると申し上げましたのは、今後判例の積み重ね等が行われていくだろうということでございます。その途中の経過におきまして、住居系とは違った内容でこういうふうな日影の規制が必要であるという時期が参りましたならば、われわれとしても当然検討しなければならぬ時代が来ると思います。

対象時間帯が８時間に拡大されたのはなぜですか。

規制される日影時間の値は、原案でどうなっていましたか。

その原案が国会でどう修正されたのですか

条例で規制されない住居系地域はどうなるのですか。

測定面の高さは、どのようにして決められたのですか。

　日影規制は、日影を測定する面の高さを、平均地盤面から1.5ｍ、または4ｍとしています。これは１階と２階の窓を基準としたものですが（2002年の改正で、３階を基準とした6.5ｍという値が追加されています）、4ｍの場合は「１階には日照はいらないのか」ということも問題となります。次の国会答弁をお読み下さい。

救仁郷政府委員（住宅局参事官）の答弁

（第76国会 衆議院建設委員会議録第3号、75.12.03、p.9）

　それから1.5ｍと４ｍでございますが、1.5ｍは１階の窓の平均的な真ん中、それから４ｍは２階の窓の真ん中というような形でとったわけでございます。

山岡政府委員（住宅局長）の答弁

（第78国会 参議院建設委員会議録第5号、76.10.28、p.9）

　（質問：ということになると、あれですか、1.5ｍ以下、0ｍから1.5ｍの間は日陰になってもやむを得ないという解釈なのか、その点ちょっとお伺いしたいと存じます。）
　今度の日影規制の際に、測点を第一種住専地域で1.5ｍ、一応1.5ｍといたしておりますのは、一階の窓ということを意識して定めておるものでございます。その場合あくまで排出する日影の基準でございまして、日影というのは朝から晩までずっとこう回っていくわけでございます。したがいまして、一日じゅう当たらないという趣旨ではなくて、何時間そういうものが複合して当たらないということを基準の中で取り入れているわけでございます。したがいまして、1.5ｍのところで測点をいたしましても、その日の一日のうちには下の方にも日が当たる場合があるということでございます。
　（質問：［前略］その点、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。）
　冬至の場合に太陽の位置を定めまして、それで1.5ｍの測点をするというふうな図表をつくることになっております。その辺の場合の日本におきます傾斜角度から見まして、われわれ普通考えまして、投影の角度はやはり一階の窓ぐらいというふうにいまでも考えるわけでございます。
　それから、やはり下のところには日が当たらないのではないかということでございますが、実は一種住専についての試算を私きょう持っておりませんが、いまの二種住専につきましても同じような問題があるわけでございます。４ｍで２階の窓のところを基準にしております。そうしますと、１階は要らないのかという問題が直ちに出るわけでございます。したがいまして、その辺につきましての試算等を実は私もちょっと手に持っておりますので、同じような考え方でございますからその数字を申し上げさしていただきますと、たとえば二種住居専用地域で今回の中の基準が適用されている場合に、南側に５階建てのポイント型が立っています。その場合３つの基準がありまして、真ん中の基準を採用したとして検討してみますと、建築物が建築された場合に北側の敷地が得ることができる日照、これにつきましては南庭の幅に応じて差があるわけでございます。南側の庭が３ｍしかないという場合には２階は２時間半になります。その場合にもやはり１階も２時間半日が当たるということになります。南庭が５ｍある場合には２階が４時間当たります。１階が約３時間ということになります。それから南庭が７ｍの場合には２階は７時間半当たり、１階は約３時間半当たるということでございまして、いずれも２階を基準に規制をいたしましてもにも１階にも全部日が当たるということになるわけでございますが、基準としてとらえるのにとらえやすい二種住専の場合には、２階の窓の辺を使ったということでございます。したがいまして、その測定の基準にいろいろ1.5ｍ、4ｍ等使っておりますけれども、決してそれ以下のところは日が当たらなくてよいという判断ではなく、当たるんだけれども、やはり基準として決めやすいところをポイントに置いて基準をつくったというのが実状でございます。

庭のない住宅は日照をあきらめよ、ということですか。

　日影規制は「日影の排出基準」で、敷地境界線から5ｍと10ｍのラインが基準になっています。そこで問題となるのが、5ｍや10ｍという数値をどのようにして決めたのかということと、5ｍの庭がない住宅はどうなるのか、ということです。この点については、次の国会答弁をお読み下さい。

救仁郷政府委員（住宅局参事官）の答弁

（第76国会 衆議院建設委員会議録第3号、75.12.03、p.9〜10）

　まず敷地外５ｍととりましたのは、通常の住宅地で南庭、南に庭がございます、そういったものを考えまして、平均的に建物のある位置ということで５ｍということをとったわけでございます。これも実態調査等でございます。
　それから，10ｍについてはちょっと御説明がむずかしいわけでございますが、いわゆる２つの、隣のビルと今度建てるビルとの影が重なり合うというようなことで10ｍというものをとったわけでございます。
（質問：［前略］それから、さっき５ｍ、10ｍについても、実態調査がどうも中心のようですが、それならそれで、どのような地域のどれだけの実例がどのように調査されたのか、こういうこともちゃんと出してもらわないと、これが法律化されて、全部従いなさいと言うにしては、余りにもお粗末過ぎるように思うのですが……。）
　昭和48年の住宅統計調査によりますと、全国の市部で一戸建て、長屋建ての住宅の平均の敷地面積というものが206平米ということになっております。したがいまして、そういった206平米の住宅敷地に平均的な規模の90平米の住宅が建った場合にどういうことになるかということから割り出したものでございます。

救仁郷政府委員（住宅局参事官）の答弁

（第78国会 参議院建設委員会議録第5号、76.10.28、p.16〜17）

　（質問：今度の改正案では、敷地の境界線からの日影のはみ出し許容距離を５ｍとした。この５ｍとした根拠は何ですか。）
　一応いろんな住宅地におきます平均的な敷地を考えまして、その敷地に平均的な住宅が建ったといたしました場合に、おおむね５ｍぐらいの南庭がとれるであろうというようなことを想定いたしました。これは測定の基準として一応５ｍというものをとったわけでございます。
　（質問：ここで問題が起きるんですね。救仁郷さんは衆議院の去年の12月３日の答弁で、昭和48年の住宅統計調査によると、全国の市部で一戸建て、長屋建ての住宅の平均の敷地面積というものが206平米、したがって、そういった206平米の住宅敷地に平均的規模の90平米、100平米の住宅が建った場合にどうなるかというので５ｍをとったというふうに言っていますが、そうなると、住宅平均の敷地面積と、平均面積ですね、これを基準にして５ｍをとったということになりますね。そうすると、先ほどの局長の平均をとるんじゃないんだという考え方と大きな食い違いがあると思いますが、いかがですか。）
　敷地面積の方はむしろ平均でとりました。日照享受時間の方は、その３分の２の方々が享受していられる日照時間ということでございます。
　（質問：日照時間は３分の２と、敷地の方は平均でとったという答弁。救仁郷さんにお伺いしますが、全国の市部で、つまり206平米というと大体60坪ですな、大体60坪というこういうのが平均だと言われるけれども、60坪以下の住宅が市部で何割ぐらいあるかお答えいただきます。）
　正確には、統計ここへ持ってきておりませんが、統計から調べますと、恐らく６割以上ぐらいが平均以下ではないかというように考えております。
　（質問：ここに昭和48年の住宅統計調査報告の大都市圏があります。私これで計算してみました。そうしますと、京浜大都市圏、これは平均が全国の都市部のさっきの206平米と大体同じで203平米、203平米が京浜の大都市圏、ここで199平米以下、これのパーセンテージでは、いま６割以上と言われましたけれども72.53％、つまり７割以上が200平米以下なんですね。京阪神を調べてみますともっとひどい。ここは平均が151平米で全国の市部の平均よりももっと狭い。そのために199平米以下の住宅は78.33％、８割に達するんですね。そうすると、いま５ｍで平均と、平均の住宅の広さからいって５ｍというのを割り出したと言われたけれども、５ｍ以上を日影規制するわけだから、５ｍ以内の狭い庭しか持っていない住宅の場合には、この基準だと切り捨てられるんですよ。切り捨てられるというのが京浜の大都市圏で72.53％、これは３分の２になっちゃうんですね。京阪神では約８割、78％、５分の４近くの住宅があなたの言う平均という５ｍというところからは落ちてしまうんですね。この点いかがですか。）
　確かにこの基準から見ますと、基準を設定いたしましたときばそういうことが言えるかと思います。ただ、この基準を設定いたしましたときは、目標とする、何と申しますか目標時間のそのある地域で３通りぐらいあるわけでございますが、その中の中間値としてこの基準を設定しております。したがって、そういう小さい区画の多いようなところ、そういうところでは厳しい一つの上の、３段階各地区であるわけでございますが、基準を採用する、そういうことにより対応できるんじゃないかというように考えております。
　（質問：これは全く言い抜けですよ。あなたは先ほど、平均をとっていると、それで大体６割ぐらいあるだろうと思ったけれども−御存じない。京阪神では８割の住宅が５ｍに入っちゃうんです、５ｍ以内に。それから京浜でも７割以上の住宅が入っちゃう。しかもあなた、いまそのために３段階ちゃんととってあると言われたけれども、３段階とったのは日照時間であって、この５ｍというのはどこでも同じですよ、一種住専だろうが、二種住専だろうが。この５ｍを、じゃ条件に応じて、たとえば京阪神については４ｍにするとかということが可能なら、いまの言い抜けもありますけれども、全くそうなってないんですから、５ｍは全部一律じゃありませんか。住宅局長いかがですか。）
　山岡政府委員（住宅局長）：いろんな数値が検討されたわけでございますけれども、５ｍは、先生おっしゃるとおり、いずこの場合でも同じでございます。同じでございますけれども、５ｍのところの南庭がない場合に、それではそのところは全部真っ暗になってしまって日が当たらないかというと、そういうことではございません。ちょうど隣がむしろ空き地であっても、５ｍのところに３時間以上の影を出さないというふうな規制をするわけでございますから、当然、基準の一つとして５ｍの時点をとらえた、複合の場合は10ｍの時点をとらえたということでございまして、その５ｍの中でも、たとえば３時間以内の日影ができるかもわかりませんが、さらにもっと近いところでも全然真っ暗ということはない。必ず日は当たるわけでございます。

日本建築学会から出された反対意見は、どう扱われたのですか。

　当時の日照問題の重要性に鑑み、日本建築学会の建築計画委員会の有志を中心とする23名が「日照問題研究会」を組織しました。検討をもとに、1973年9月には東京都議会で論議されようとしている２つの条例案に対し、「『日あたり条例(案)』ならびに『太陽のシビルミニマム』に関する意見書」を東京都知事に提出し、建築基準法の改正案が国会に提出された1974年春には、「都市における日照問題」を国に提出しています。そのなかで、日影規制に対して、利点を認めつつも問題点を指摘し、法規制をいたずらに急ぐべきでないとして、次のように述べています。

　それぞれの建物が周辺に及ぼす日影を一定限度内に制限するような日照基準のあることは、早く建てた者勝ちを防ぎ、法の下での平等という点で意味があり、また建主や建築家にとっても計画の目安をつけ易い利点はある。しかし反面、この方式には次のような問題がある。

1. 複合日影の問題＝個々の建物がこの規制基準に適合しても、異なる敷地に複数の建築物が建てられた場合、これらの建築群が作り出す複合日影により、日照が全く確保できない場合がある。建築審議会案ではこの問題が多少考慮されているが、多数の高層建築の複合日影は避けられない。
2. 土地細分化促進の危険＝この方式の規制基準では許可にならない建物を、建物の高さや容積を同じにしたまま敷地を細分して幾つかの建物に分割すると、実際の日照条件は同じく劣悪であるにも拘わらずこの基準に適合するような場合が少なくない。従って法のがれのための土地の細分化の危険がある。
3. 日照以外の環境保護ができない＝基準に定める日照時間が確保されたとしても、北側隣地に大型建物が建つ場合の通風遮断、ビル強風、照り返し、などの環境悪化に対しては、この方式は無力である。
4. 地域指定の問題＝どの地域を日照４時間地域に、またどの地域を日照２時間地域に指定するかといった指定方法に問題がある。特に短い日照時間指定をする地域には、日照の代償として得られるものは何なのか明らかにしておく必要があろう。
　国会の審議でもこの日照問題研究会の意見に触れられましたが、私的な研究会で「正式なあれ」ではないと、軽くあしらわれてしまいました。なお、最後の答弁は住宅局長によるものです。

救仁郷政府委員（住宅局参事官）の答弁

（第76国会 衆議院建設委員会議録第3号、75.12.03、p.10〜11）

　（質問：もう私もちょっと時間を制約されておりますので、先を急ぎますが、そこで、ある権威ある指摘として、住宅局長あてに日本建築学会の日照問題研究会が提言をしていますね。御存じだと思うのです。この中でこういう指摘があるのです。「日照紛争とは、ある建物の建設者と、この建物によって日照を阻害されようとする近隣居住者との争いであり、個々のケースごとの問題である。これに対して日照問題とは、都市において、限られた量の日照を配分するルールをどのように定めて、都市の開発、整備を行うかという、都市の問題である。日照紛争と日照問題とは、もちろんたがいに深い関係にあるが、紛争が起こりにくくなったからといって必ずしも日照問題が正しく解決したとはいえない。」つまり、日照紛争と日照問題というものを関係づけながらも、一応違った課題としてとらえているわけです。このような指摘、見解に対して建設省はどういうように考えておるのですか。）
　建設省の立場は、公法上の規制でございます。したがいまして、いま御指摘ございました紛争そのものの直接のあれを考えているのではなくて、都市として環境のいい町づくりができるようにという観点からつくったものでございます。
　（質問：そうだったとしたら、このいわゆる基準のとり方がきわめて客観的根拠に乏しいし、しかも、しばしば言われるように、この日照問題というのはもっとほかのファクターもたくさんあるわけですね。ですから、そういうふうなあらゆるものが入っていなかったら本当の日照問題の解決にはならないということになるのじゃないですか。いまの答弁は、そういう点では法改正の内容とは非常に矛盾した答えだと私は思うのです。
　さらに、こういう指摘があります。「個々の紛争の処理がすなわち日照問題の解決とは必ずしもならない」「本来、法律は、市民のコンセンサスがあるときこれに則って定められるべきもので、法律が先行すべきものではない。日照問題については、建てる側と近隣住民との間に観点のくい違いがあって、どのような解決が望ましいかについて、市民のコンセンサスがまだえられていないところに根本的な問題がある」こういう認識なんですね、建築学会の指摘は。こういうふうな建築学会のいわゆる専門家の認識に対して、建設省はどういう見解を持っていますか。）
　それは、建築学会という名がついておりますが、建築学会としての正式なあれでなくて、建築学会の中でのあれでございますが、それにつきまして私どもは、紛争が非常に多発している、これに対して、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり公法上の基準をつくる必要があるという立場に立って基準をつくっているわけでございます。
　（質問：おかしいじゃないか。さっきあなたは、この法律改正は直接紛争の解決を目的とするものじゃなくて、日照問題の解決を目指すんだと、こう言ったでしょう。しかしいまは、逆に今度は紛争が多発している、これはほっておけないからこの解決を目指すんだというふうな趣旨じゃないですか。もっと首尾一貫した答弁を、これは局長の方で責任を持ってやってください。）
　山岡政府委員（住宅局長）：先ほど御答弁いたしましたとおり、今回は日影の排出基準ということについて規制を決めております。これはやはり将来の望ましい都市をつくります場合に、日照のことも考慮しながら、都市としていい住宅形態のものが建つようにということを念頭に置いてつくったというものでございます。ただ、その結果といたしまして、いまのような平和的なものを念頭に置きながらそういう基準を決めておりますので、結果として紛争は相当減るということでございます。

法律の改正に何年もかかったのはなぜですか。

参議院で行われた附帯決議の内容を教えて下さい。

　国会で法律を議決する際には、よく附帯決議が行われます。附帯決議の内容には、その法律の施行に対する留意事項や、法律に盛り込めなかった問題点などがありますが、この参議院の附帯決議もその典型的なものでしょう。

参議院附帯決議

（第78国会 参議院建設委員会議録第５号、76.10.28、p.30）

建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。

• 本法の適正な運用を確保するため、必要な執行体制の整備拡充に努めること。
• 大規模な特殊建築物等のみならず、小規模な特殊建築物等についても、その防災対策の重要性にかんがみ、今後とも行政指導の強化に努めること。
• 日影規制実施のための条例の制定にあたっては、都道府県と市町村が十分協議し、その円滑な実施が図られるよう指導すること。
• 地方公共団体が条例又は指導要綱等で定める建築計画の事前公開、事前協議等については、当該地方公共団体の自主性に十分配慮すること、日照紛争解決のため、相談、あっせん等に努めるよう地方公共団体を指導すること。
• 建築協定の積極的活用を図るため、その普及に努めるとともに過密地帯における日照確保のため、用途地域・地区、容積率、建ぺい率等の総合的な活用を図るよう指導すること。
• 風害、騒音、電波障害等についても有効な防止策の検討をすすめるとともに、日影規制と関係のある用途地域の検討を行う等、都市における良好な居住環境を碓保するため、諸般の施策を強力に推進すること。

  第77国会における衆議院建設委員会の議決の際も附帯決議が行われていますが、日照に関係する内容は含まれておりません（衆議院建設委員会議録第10号、76.5.21、p.6）。

現行の日影規制が積み残している問題を教えて下さい。